平成３０年 第４回定例会（１２月定例会）
柏市議会平成３０年第４回
定例会会議録（第６日） 〇 平成３０年１２月１２日（水）午前１０時
開議議事日程第６号 日程第１ 質疑並びに一般質問 本日の会議に付した事件 議事日程に同じ 出席議員（３６名） １番 内 田 博 紀 君 ２番 武 藤 美津江 君 ３番 矢 澤 英 雄 君 ４番 林 紗絵子 君 ５番 吉 田 進 君 ６番 岡 田 智 佳 君 ７番 山 下 洋 輔 君 ８番 上 橋 泉 君 ９番 北 村 和 之 君 １０番 阿比留 義 顯 君 １１番 円 谷 憲 人 君 １２番 後 藤 浩一郎 君 １４番 平 野 光 一 君 １５番 日 下 みや子 君 １６番 宮 田 清 子 君 １７番 永 野 正 敏 君 １８番 塚 本 竜太郎 君 １９番 小 松 幸 子 君 ２０番 中 島 俊 君 ２１番 助 川 忠 弘 君 ２２番 石 井 昭 一 君 ２３番 古 川 隆 史 君 ２４番 山 内 弘 一 君 ２５番 末 永 康 文 君 ２６番 本 池 奈美枝 君 ２７番 渡 部 和 子 君 ２８番 松 本 寛 道 君 ２９番 橋 口 幸 生 君 ３０番 田 中 晋 君 ３１番 小 泉 文 子 君 ３２番 林 伸 司 君 ３３番 山 田 一 一 君 ３４番 日 暮 栄 治 君 ３５番 佐 藤 勝次郎 君 ３６番 山 中 一 男 君 ３７番 高 松 健太郎 君 欠席議員 な し 説明のため議場へ出席した者 〔市長部局〕 市 長 秋 山 浩 保 君 副 市 長 鬼 沢 徹 雄 君
水道事業管理者 吉 川 正 昭 君 総務部長 成 嶋 正 俊 君 企画部長 飯 田 晃 一 君 財政部長 高 橋 秀 明 君 地域づくり 髙 橋 直 資 君
市民生活部長 篠 原 忠 良 君 推進部長
保健福祉部長 宮 島 浩 二 君
保健福祉部理事 佐 藤 靖 君 保健所長 山 崎 彰 美 君 こども部長 髙 木 絹 代 君 環境部長 國 井 潔 君
経済産業部長 染 谷 誠 一 君 都市部長 南 條 洋 介 君 都市部理事 奥 山 勤 也 君 土木部長 君 島 昭 一 君 土木部理事 星 雅 之 君 会計管理者 谷 口 恵 子 君 消防局長 村 井 浩 君 〔
教育委員会〕 教 育 長 河 嶌 貞 君 生涯学習部長 小 貫 省 三 君
学校教育部長 内 田 守 君
学校教育部理事 山 口 秀 明 君 〔
選挙管理委員会〕 事務局長 有 賀 浩 一 君 〔農業委員会〕 事務局長 大 野 功 君 〔監査委員及び同事務局〕
代表監査委員 下 隆 明 君 事務局長 石 塚 博 高 君 職務のため議場へ出席した者 事務局長 加 藤 雅 美 君 議事課長 渡 邊 浩 司 君 議事課主幹 木 村 利 美 君 議事課副主幹 中 村 志 穂 君 議事課主査 藤 村 優太郎 君
議事課主任 後 藤 亮 平 君
議事課主任 風 間 翼 君
議事課主任 木 戸 琢 也 君 議事課主事 白 井 正 孝 君 〇 午前１０時開議
○副議長（助川忠弘君） これより本日の会議を開きます。
○副議長（助川忠弘君） 日程に入ります。 〇
○副議長（助川忠弘君） 日程第１、議案第１号から第13号についての質疑並びに一般質問を行います。 発言者、山下洋輔君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔７番 山下洋輔君登壇〕
◆７番（山下洋輔君） おはようございます。山下洋輔でございます。まず、
スポーツ課の
教育委員会から市長部局への移管についてお尋ねいたします。
ラグビーワールドカップを契機に、スポーツとまちづくりを目指すものと御説明をお聞きしていますが、これまで
スポーツ課では、
総合型地域スポーツクラブなど、社会教育、生涯学習として重要な役割を担ってこられました。今は、部活動のあり方が問い直され、学校だけではなく、地域と連携した部活動が模索されているところでもあります。
総合型地域スポーツクラブの推進や学校の部活動と社会教育や
社会教育団体との連携など、さらには柏市の生涯スポーツのこれからについて、新しい
スポーツ課と
教育委員会がどのような役割を担われていくとお考えでしょうか。移管後の
スポーツ課は、どのような体制をお考えでしょうか。
ラグビーワールドカップニュージーランド代表の
事前キャンプや
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、
スポーツ課の役割は大いに期待されるところであります。また、これからの歴史的なイベントだけではなく、これまでの部活動や社会体育の連携や高齢化社会における生涯スポーツの推進などの事業なども進めていかなければなりません。柏市内外に柏市の魅力を発信し、これからのまちづくりを進めていく観点からも、しっかりとした体制を整えていくべきと考えますが、いかがでしょうか。全国の自治体では、まちづくりの観点から、生涯学習部が市長部局に移管される事例も見られます。また、中教審の生涯学習分科会では、きのうまでにまとめた答申案に、公民館や図書館、博物館といった
社会教育施設が地域の活性化につながると判断された場合には、市長部局に移管されるという特例も盛り込んでおります。今回の
教育委員会から市長部局への移管に当たり、柏市ではどのような議論がなされてきたのでしょうか。次に、中央体育館の改修中の対応について。中央体育館の改修中、現在の利用者に対して、代替施設などの支援など、どのような対応を考えていらっしゃいますでしょうか。また、学校施設の貸し出しやその連携などはどのようになるのでしょうか。学校施設の開放のあり方について。中央体育館の改修中、学校の体育館やグラウンドを使用したいという団体も増加することが予想されます。また、これまでの
学校施設開放については、
スポーツ課が調整などされていましたが、
教育委員会から離れるに当たり、学校の負担がふえることが心配されます。一方で、貸し出しのルールは学校に任せられており、新しく活動したい団体にとっては参入障壁の高い制度となっています。これを機に、学校施設のあり方を見直す時期だと考えます。現場の方針や今後のお考えをお聞かせください。図書館の
あり方検討調査について。この調査で新たに見えてきた図書館の可能性や課題についてお示しください。そして、この調査結果をどのように生かしていくのか、お答えください。図書館職員の増員と専門職の採用を求めますが、いかがでしょうか。現状の業務量と人員について、適切だとお考えでしょうか。また、司書については、これまで職員の中に司書資格を持っている人材もいるので、配置の際に参考にしていくとの御答弁もありましたが、司書として採用すべきだと考えます。司書として募集することで、やる気があり、また優秀な人材を採用できる可能性が高まります。この点についての御見解もお聞かせください。文化財の保存活用を定める
文化財保存活用地域計画の策定について、この計画は柏市の歴史、文化についての
グランドデザインになるものと認識しております。この計画策定のために、気鋭の学者や柏市内外の在野の研究者なども巻き込んで、柏市の歴史の研究や調査が進むことを期待しています。この計画の概要と進め方についてお示しください。この計画策定は調査だけではなく、史跡の保存の優先順位をつけるものでもあり、市民の財産や歴史観にかかわる内容が話し合われることになり、大変な事業になると予想されます。この計画策定のための専属の文化課職員の増員を求めますが、いかがでしょうか。この計画策定は、国の予算を見込んでいるようですが、国のほうでもまだ議論が最中のようです。国の予算が出なかった場合、柏市の予算で策定すべきと考えますが、いかがでしょうか。この計画策定が歴史学会からも注目され、柏市の文化を築いていくためにも、若く新進気鋭の研究者を委員に選んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次、学校教育です。複式学級と年齢を超えた学び合いについて。柏市の人口は増加しているとはいえ、いずれ減少していくことが予想されます。人口減少のこの社会におけるこれからの柏市の教育の考え方についてお尋ねいたします。社会が変わり、教育のあり方も変化が求められています。知識を身につけ、早く正確に答えられる教育から、みずから考え、みずから行動できる教育へと移行しているところであります。そんな中、世代や年齢を超えて学び合い、学校内、地域との
コミュニケーションが密な、そんな学校が注目されています。写真をお願いします。こちら海外などでは、これ
イエナプランという学校の教室なんですが、あえて学年をまたいで学級を編制している学校もあります。端っこのほうで集まっているのは、これクラス会や話し合いが必要な勉強、あるいはこれ３学年一緒のクラスなんですが、１学年集めて、例えば算数のその単元で必要なことをやる、ほかの学年の人はそれぞれ自学習をしているというものです。次、お願いします。それぞれの班ごとに学年がばらばらに配置されておりまして、自分で勉強するんですけれども、例えば６年生が同じテーブルにいて、４、５、６年生といますので、４年生の勉強を教えながら自分も復習になったり、落ちこぼれるというような考えではなく、わからなかったらもう一度４年生と一緒に勉強したりすることもできますし、またお兄さん、お姉さんといった、そういった地域の、あるいは学校内でのお兄さん、お姉さんみたいなのがクラスの中にいるということも注目されています。先生は、一人一人をどのように進んでいるかというのを見ながらクラス全体を運営しているというところが利点でもあります。以上です。日本の公教育においては、小規模の学校で実現されているものであります。大規模校での競争を期待する声もお聞きすることはありますが、
小規模校ならではの魅力を打ち出し、
学習指導要領の中で理想的な学校のモデルを示していくことが可能だと考えますが、柏市の御見解をお聞かせください。小中学校の携帯電話、
スマートフォン持ち込み禁止の状況とその見直しについてです。大阪府では、ことしの地震を受け、携帯電話、
スマートフォンの
持ち込み禁止を見直すという方針が示されました。防災や防犯の観点から、児童生徒の安全のためにも、大阪府の方針は参考になるものと思われます。一方で、携帯電話、
スマートフォンの持ち込みにより、別の問題が生じるおそれもあるということがこの先日の御答弁からもお伺いしたところでございます。そこで質問いたします。児童生徒の携帯電話、
スマートフォンを所持、使用している割合はどれくらいであると把握されているでしょうか。今私たちの生活では、携帯電話、
スマートフォンは切り離せないものになっています。メリット、デメリットを理解した上で、文明の利器に振り回されるのではなく、使いこなしていくことが求められています。
スマートフォンや携帯電話があっても集中して学習に取り組むことや、いじめ対策など、この実社会の中で生き抜くための教育の機会も必要です。小中学校への携帯電話、
スマートフォン持ち込みについて、柏市の御見解を改めてお示しください。
全国学力調査についてです。大阪市では、子供たちの学力を教職員の評価や学校の予算配分に利用しようという方針が批判を浴びています。柏市では、教員の授業改善や子供たちの生活把握などに活用していると以前お聞きしているところでございます。改めてお尋ねいたします。柏市では学力をどのように捉え、どのように調査結果を活用されているのでしょうか。柏市の教職員の評価について、人事評価の制度は、教員の働き方や教職員組織を規定するものであります。大阪市のように
全国学力調査の結果を利用までせずとも、成果主義を導入しようという自治体も見られます。柏市の教育は何を目指し、どのような教職員集団を形成していくのか、柏市の教職員評価とその考え方をお示しください。
ふるさと納税母校応援寄附による学校教育の支援と
シチズンシップ教育についてです。柏市は、都内に勤務する人々のベッドタウンとして人口が増加してきた経緯もあり、柏市から
ふるさと納税が流出することになっています。いたし方ないことではございますが、本来の
ふるさと納税の趣旨に離れた運用をしている自治体も指摘されています。柏市は、昨年度からこの
ふるさと納税を始めたわけですが、本来の趣旨に即した運用を求めます。そこで、学校への寄附についてお尋ねいたします。私たちの年代では、柏市の学校を卒業しても、都内や海外で働いている友人も多くおります。そういった友人と話していますと、母校のための寄附なら快くできるということがわかりました。学校ごとにその学校が必要としている備品など購入するための寄附を
ふるさと納税のリストに加えていくことは可能でしょうか。さらに発展的なアイデアとしては、物だけではなく、その学校の児童生徒が考えた柏市をよりよくするための活動、例えば柏の野菜を使ったお菓子の開発だったり、手賀沼の魅力を高めるスポーツの大会であったり、森の生き物を守る研究などへの支援を
ふるさと納税の仕組みの中で募ることは可能でしょうか。教科書だけではなく、実社会でのプロジェクトを通して、これからの社会で生きる力を身につけるための
シチズンシップ教育の機会が期待できます。
教育委員会としてのお考えをお示しください。
中央公民館・
教育福祉会館の改修についてです。来年度から改修のため、
中央公民館・
教育福祉会館が使用できなくなってしまいます。この場所を拠点として活動されている団体にとっては、存続にかかわる問題であります。世のため人のため活動を続けていくことには困難が伴うもので、行政は市民の活動を支援し、ともによりよい社会を築いてほしいと思います。今回の改修によって、行政が市民の活動を休止に追い込むことになってしまいかねません。改修期間中のきめ細やかな対応を求めます。同時に、このピンチをチャンスに変え、
中央公民館・
教育福祉会館が地域に出て、地域に根をおろしていくきっかけとなるような質問をしたいと思います。図をごらんください。こちらは、柏市の都市部からお示しされた
立地適正化計画からです。今後空き家が増加して、地域に広場を設けたり、畑をつくったり、道路を広げたり、住民の拠点を設けたりしながら、地域の価値を高めていくアイデアが示されています。ありがとうございます。次、お願いします。こちらは
プチカル柏の葉といって、これ前の施設なんですが、柏の民家を活用して、地域の拠点となっております。次、お願いします。こちらは、
ケアラーズカフェみちくさといって、介護をしている人を支援するための憩いの場であります。次、お願いします。こちら、
ビュートゾルフ柏といって、
訪問看護ステーションに併設された地域の人たちの居場所、拠点という、家を活用した事例です。次、お願いします。こちらは、柏の西口のほうにできましたアパートを改修して、手づくりで改修しながら科学館をつくったという、エクセドラという施設であります。次、お願いします。また、こちらは柏市ではなく足立区なんですけれども、商店街の空き店舗に子育ての団体が、ここで物々交換であったり、相談、
お母さんたちが集うような場所をつくっているところでございます。ありがとうございます。この空き店舗に福祉や子育ての団体が入ることで、にぎわいにつながったという事例もお聞きします。ただ、この個人的な努力であったり、個別的な状況によって成り立つものも多く、まだ広く普及していくモデルにはなっていないのが現状です。この公民館や福祉会館の、
教育福祉会館の改修に当たって、活動場所を求める団体と空き家や空き店舗のマッチングを行っていき、改修期間中の賃料を柏市が支払い、団体が地域に根差していくことを支援していくということはできないでしょうか。居場所がないということは、この現代社会の課題です。改修期間中に地域に多様な居場所を育て、リニューアルされた
中央公民館や
教育福祉会館は柏市全体の活動のハブとして機能していくということを期待しております。この期間は、むしろ公民館の原点に立ち返るようなチャンスになってほしいと考えます。この改修期間内に公民館の原点に立ち返って、青空公民館の精神を現代にも復活させるチャンスでございます。写真お願いします。こちらは、「月刊公民館」という公民館の専門誌、あともう一つが「社会教育」という雑誌でございます。この中に、公民館、全国的に改修されていったり、あるいは統廃合という課題がある中で、さまざまなアイデアが示されております。その中に、この公民館というのは、もともとは建物があったわけではなく、それぞれ青年団であったり、地域をよりよくしていきたいという活動があって、その人たちが地域をよくしていきたいという動き全体を公民館というふうに考えようではないか、そういうところがこれらの雑誌に論文が掲載されています。ありがとうございます。施設にとらわれず、まちの至るところで学びを展開してきたこの青空公民館のような事業を施設の閉鎖中に実施してはいかがでしょうか。積極的に地域やまちに出て、市民活動、まちづくり、防災、福祉、環境、学校教育との連携を深め、
地域市民自治の核となる役割を公民館が担うことを求めますが、いかがでしょうか。そのためには、現在の予算や職員数では不十分であると考えます。改修中は、職員さん、どのような業務を担われる予定でしょうか。公民館は休みになるのではなく、むしろ職員は忙しく地域に出て活動していくべきです。公民館の改修工事中だからこそ体制の充実を求めますが、いかがでしょうか。 環境行政について。焼却炉の方針とごみ行政のあり方です。
北部清掃工場は、平成３年に建てかえられ、間もなく30年となります。一方で、地元との約束や委託は平成33年度末となっています。今これらの方針を考え、示していかなければならない時期だと考えます。さらなるごみの減量を進め、焼却炉を減らしていくのか、ごみ処理の技術革新で処理能力を上げていく方法はあるのか、北部を継続できるよう交渉していくのか、複数の選択肢の可能性を準備しながら考えていかなければなりません。ごみ行政は、私たちの生活にとって、なくてはならない事業です。これを機に、市民を巻き込んだ議論が必要と考えますが、いかがでしょうか。第３期柏市
地球温暖化対策計画の改定について。今回の改定の特徴は、どのような点でしょうか。また、この計画をどのように柏市の施策に取り入れていくことができるか、お示しください。公共性や費用対効果、人権など、柏市の予算や決算、監査で考慮すべき項目にあるように、この
温暖化対策計画も柏市全ての事業の重要な指針となるべきものと考えますが、いかがでしょうか。
地区防災対策本部員の参集体制についてです。柏市では、災害時市内を20の区域に分け、地域とともに
災害対策本部を立ち上げ、その地域に住む柏市職員を派遣し、避難所運営に当たるとなっています。柏市では、立派な防災計画が立てられていますが、しっかり機能するものとなっているのでしょうか。この
災害対策本部員に任命された職員は、防災やその地域の専門でなくても、経験が浅くても、柏市役所の代表として防災計画や行政について熟知し、地域を支援していくことが求められます。特に
災害対策本部を運営する地域住民は、日ごろから町会活動などを通して防災を考えている人たちです。避難所施設の確認など顔を合わせるときには、市役所の代表として住民としっかり意見交換をできるように準備していくべきです。防災やその地域の専門でなくても、この本部員に任命されることで、その職員が自分の住む地域に目を向け、市民として考えていくことは、柏市の職員としても大切なことだと考えます。この
災害対策本部員には、研修とよりよい地域との密接な
コミュニケーションを求めていきますが、いかがでしょうか。また、この
地区災害対策本部は、古くから地元の住民として地域に役割を果たしてきた職員のいる地域から、柏市に採用されたばかりで居住日数の少ない職員のいる地区など、地区によってさまざまなようです。それぞれの地区の特性に合った対策が必要です。柏駅周辺では、地区住民のための避難だけではなく、
帰宅困難者等地区外部の住民への対応も必要になってきます。そのことも踏まえた避難所の確保や運営体制の強化を求めますが、いかがでしょうか。 最後に、住居表示についてです。ネット通販の
世界的大手企業と国内の運送会社との交渉がニュースでも取り上げられ、物流のこれからが注目されています。宅配の増加が著しく、私たちの生活にとっては不可欠なものです。そこで、宅配業者から、
同一住居表示で困っているというお話をお聞きします。例えば柏の七丁目には20件以上同一住所の家が並んでおり、同じ名字も３件ほどあると言われます。若柴には同一住所に別々のマンションがあります。誤配などトラブルを防ぐために枝番号をつけられると説明したり、話し合いの場を設けたりしている自治体もあるようです。この
同一住居表示を解消するために、柏市としてはどのような考えをお持ちでしょうか。区画整理や住居表示の変更に際して、地域の歴史、文化を尊重したものにするべきと考えますが、柏市の考えを教えてください。以上です。
○副議長（助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 図書館の
あり方検討調査についてお答えをいたします。今後の図書館政策の方針となる図書館のあり方の検討については、市民との対話を本年７月から開始し、検討を重ねてまいりました。具体的には、パレット柏やＵＤＣＫなど市内５カ所の市民活動の拠点に訪問し、意見聴取を行うことから開始しました。その後、市民の皆様の
策定プロセスへの参加や図書館への関心喚起を目的とした柏駅
ダブルデッキでの２日間のライブラリーフェスを経て、現在
市民ワークショップを合計４回の予定で行っています。12月22日には、最終回の
ワークショップを予定しており、取りまとめた図書館のあり方についての
パブリックコメント制度による意見募集の準備を進めています。この市民との対話を通じて、幅広い世代の方の御参加をいただき、人のつながりや創造的活動への支援機能など、大変参考となる未来志向の御意見や御提案をいただいており、図書館のあり方へ反映してまいりたいと考えております。今後の図書館のあるべき姿は、市民とともにつくり上げるものと認識しております。引き続き市民の皆様との対話を重視するとともに、策定したあり方の実現を目指すべく、具体的な施策への落とし込みを検討してまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（助川忠弘君） 生涯学習部長。 〔生涯学習部長 小貫省三君登壇〕
◎生涯学習部長（小貫省三君） 私からは、文化スポーツ行政、
中央公民館の改修に関する御質問、６点についてお答えいたします。初めに、
総合型地域スポーツクラブと運動部活動の連携についてでございます。部活動は、児童生徒にとって学習意欲の向上や責任感の醸成など、教育的側面での意義は大変高いものであると認識しております。しかしながら、近年部活動をめぐりましては、専門的な指導者や指導力の不足、教員の過重労働、少子化による部員の減少などから、今や社会的問題にまで発展しており、そのあり方が問われているところでございます。その課題解決策の一つとしまして、外部指導者の派遣を初め、部活動と
総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団の地域スポーツクラブとの連携が期待されており、子供たちのニーズに応じたスポーツ活動の場を提供していくことや、小学生から高校生までのスポーツ活動の継続性の確保などといった効果も期待されております。このことは、ことし３月にスポーツ庁が策定しました運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインや６月の文部科学省に対する日本スポーツ協会からの今後の地域スポーツ体制のあり方についての提言の中にも盛り込まれるなど、そのあり方が示されておるところでございます。今後につきましては、学校と一体となって、子供たちの健全な育成を支える地域の一員として、引き続き
総合型地域スポーツクラブの立ち上げや育成に努め、さらに連携が深められるよう、先進事例の実情や課題等も調査研究しながら取り組んでまいりたいと考えております。続きまして、
学校施設開放事業についてでございます。スポーツ基本法及び柏市立
学校施設開放規則に基づきまして、学校教育に支障がない範囲内で、小、中、市立高校の体育館や武道場、校庭等を市民の社会教育活動及び地域のスポーツ活動の場として開放しているもので、地域スポーツ団体の活動や生涯スポーツの推進に大きな役割を果たしているところでございます。現在運営については、各学校の運営委員会で担う形式となっておりますが、実質的には学校の教職員が事務を担っているケースが多く、その負担が課題となっていることは十分認識しているところでございます。また、利用の申し込みや鍵の管理など、利用の面からも改善すべき課題もございます。スポーツ行政の市長部局への移管に伴う
学校施設開放事業の取り扱いにつきましては、特に
教育委員会からも運営体制における役割の明確化や効率化など、適正運用の取り組みを進めるよう御意見をいただいております。このようなことから、移管後におきましてもさらに学校との連携を密にし、管理運営体制の見直しに取り組んでまいります。続きまして、中央体育館改修工事中の対応についてでございます。中央体育館の改修工事につきましては、昨日阿比留議員の御質問に答弁させていただきましたとおり、平成32年度に集中して行うことといたしました。休館中の利用者への影響につきましては、十分に認識しておるところでございます。このため、十分な周知期間を設け、広報紙やホームページ、予約システムなどを通じて、工事日程等御案内していくほか、工事期間中はスポーツ活動に一定の制約をおかけすることにはなりますが、まずは沼南体育館等を中心に、各競技団体や大会主催者と丁寧に調整をしてまいりたいと考えております。続きまして、図書館の職員の増員と専門職の配置についてでございます。現在の図書館職員は正規職員が21名、このうち約半数の10名が司書資格を有しております。資格者の割合では、全国の公立図書館の平均に近い比率となっておりますが、職員数については議員の御指摘のように決して充実している状況ではございません。このほか、５名の司書資格を有する臨時職員である司書補助員やその他の臨時職員で現在運営を行っておるところでございます。正規の職員の充実が困難な中、臨時職員やボランティアなど多様な人材を活用しながら、市民の知りたいに応える図書館を目指し、レファレンスサービスの充実、情報検索環境の整備、毎月のテーマやイベント、講演会に伴う関連図書やパネル等の展示、読み聞かせ、ビブリオバトル、学校図書館との連携など、さまざまな図書館サービスの取り組みを限られた職員体制の中で効率的に進めているところでございます。市民の課題解決支援を初めとする図書館サービスを行う上で、専門的な知識や経験を有する職員の必要性、重要性は認識しておりますので、引き続き有資格者の配置及び司書補助員の有効活用に努めてまいりたいと考えております。あわせまして、現在配属されている図書館職員につきましても、資格の有無、雇用形態にかかわらず、各種研修等を通じた人材育成を行うことにより、利用者に対するサービスの向上に努めてまいります。いずれにいたしましても、今年度末には図書館のあり方を取りまとめる予定でございますので、今後はこの実現に向けて、具体的な施策への落とし込み作業をしていくこととなります。その中で、図書館職員に求められる職員像や職員体制も改めて見直す必要があるものと考えております。こうしたことを通じて、柏市の図書館として、時代に即した運営が図れるよう検討してまいりたいと考えております。続きまして、
文化財保存活用地域計画の策定について、こちらは項目として４点ございます。まずは、初めに概要についてでございます。これまで国におきまして、各自治体における文化財の基本構想、歴史文化基本構想の策定を推奨しておりました。今般法改正によりまして、より一層地域における文化財の計画的な保存活用を促進するため、この基本構想を発展させる形で、
文化財保存活用地域計画として法律に位置づけられることとなりました。これを契機といたしまして、柏市としての文化財の保存活用を図る計画の策定をこのたびしようとするものでございます。これは、いわば本市における文化財保存活用のマスタープランでありまして、地域住民や民間団体、庁内関係部署と連携しながら、３年計画での策定を予定しており、先月末には国に対しまして事業計画の提出を行ったところでございます。計画の策定後は、本市の総合計画に位置づけた上で、観光振興や産業振興などと協力を図りながら、地域活性化の一環としても文化財の保存活用に対する総合的な取り組みが可能となると考えております。次に、進め方についてでございますが、各種文化財に対する具体的作業としましては、まず市内全域のあらゆる分野の文化財につきまして、悉皆調査、総合的な調査を行い、全量把握に努めます。その後、調査結果に基づきまして、策定協議会の中で保存等に関する優先順位なども踏まえつつ、柏ならではのストーリーを各方面の人々を巻き込んでつくり上げていきたいと考えております。次に、予算及び人員についてでございますが、現時点におきましては要求の段階にあり、今後相応の体制を整えるべく、関係部署との協議を進めていく予定でございます。なお、国庫補助金につきましては、現時点での国とのやりとりの中では交付されるものと私も捉えております。万が一市の単費となった場合には、その時点で慎重に判断してまいりたいと考えております。最後に、若手研究者の活躍の場につきましては、必要に応じた役割の中で活用していきたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、まずはスタートラインに立った段階です。文化庁の指針にありますように、文化財にかかわる有識者はもちろんのこと、商工関係団体や観光関係団体など、より広い方々の意見を聴取、お聞きしながら、文化財をまちづくりに生かしつつ、地域社会総がかりでその検証に取り組んでいくための本計画の策定に向けまして、庁内協議を重ねていきたいというふうに考えております。 最後に、
中央公民館・
教育福祉会館の改修についての御質問についてです。順番がちょっと変わりますが、御容赦ください。初めに、
中央公民館の改修に当たりましては、利用団体の皆様、また議員の皆様に大変な御心配をおかけしておりますこと、おわび申し上げたいと思います。今後も鋭意利用団体の皆様に代替施設の御案内等、丁寧に対応してまいりたいというふうに考えております。現在
中央公民館におきましては、地域住民の間につながりをつくり、自主的な社会参加を促し、地域における福祉、防災、環境などさまざまな課題解決を図るための学習支援や講座を行っているところです。議員からもございました青空公民館の精神ということでございましたけれども、私ども平成31年度からの
教育福祉会館の耐震改修工事に伴う休館期間におきます公民館事業につきましては、職員体制は若干縮小するものの、より市民に身近な近隣センター等を活用し、講座を行うほか、地域の方々との対話の中で、地域住民組織や地域福祉団体、市民活動団体と連携を図りながら、市民の地域づくりへの参画を促す取り組みをさらに強めてまいりたいというふうに考えております。議員から御提案のありました空き家、空き店舗の活用等につきましては、これらが地域の中にあることなどから、地域の方々が交流を深めながら、自主的な活動や、活動を広げていくために大変有効な場所であり、さらに空き家、空き店舗の解消は地域の課題そのものでもございます。現時点では市で借り上げの予定はございませんが、市民の自主的運営による地域の多世代交流カフェの例のように、行政の提供するものとは別の形の公民館とも言うべき場所で市民の自主的活動が展開されることは、大変有意義であると思っております。今後とも地域の活性化や課題解決につなげられるよう、空き家、空き店舗対策や市民活動の支援を所管する各部署、関係団体と協議、連携しながら、活動の広がりを支援できるよう取り組んでまいります。私からは以上です。
○副議長（助川忠弘君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君）
スポーツ課の市長部局への移管に関し、
スポーツ課の体制と
ふるさと納税の母校応援寄附の２点についてお答えをいたします。市長部局に移管するスポーツに関する事務につきましては、移管後は地域づくり推進部に
スポーツ課を設置することとし、現在秘書課で所管しているホームタウン事業につきましても来年度からは
スポーツ課に移管することで、ホームタウン事業を含めたスポーツに関する事務を一元的に所管する組織体制とする考えでございます。スポーツ行政の移管の狙いであるスポーツを生かしたまちづくりの一層の推進と市民のスポーツ活動の推進を図ることができるよう、体制を整備してまいります。次に、生涯学習部門の市長部局への移管に関する御質問でございますが、スポーツに関する事務を市長部局で所管している自治体においては、文化スポーツ部というような組織を設置し、スポーツに関する事務にあわせて、文化に関する事務を市長部局で所管している事例も見受けられるところです。このたびのスポーツに関する事務の移管について検討を行った中では、文化に関する事務の移管については、具体の議論や検討などは行っていないのが現状でございます。同様に、図書館や公民館などの
社会教育施設につきましても、現行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、市長部局への移管の対象とはされていないこともあり、移管に関する検討は特に行っておりません。現時点におきましては、まずはこのたびのスポーツ行政の移管を着実に実施してまいりたいと考えているところでございます。 次に、
ふるさと納税を活用した母校への寄附についてお答えいたします。平成20年度より始まりました
ふるさと納税制度につきましては、制度設計当初には想定していなかった寄附者に対し、地域の特産品等を返礼品として送付する自治体があらわれ、平成24年には全国の自治体でどのような返礼品を出しているかが検索できるような
ふるさと納税のポータルサイトが立ち上がるなど、返礼品を目当てとした寄附も行われております。本市では返礼品を通じて地域の魅力をＰＲするだけでなく、地域の課題やその課題に対する解決策と必要な金額を提示して寄附を募るクラウドファンディング型の
ふるさと納税にも取り組み、ふるさと柏への寄附を呼びかけているところです。御提案のありました母校応援寄附につきましては、制度上対応可能であり、
ふるさと納税の趣旨である生まれ育ったふるさとに貢献する動機づけとして、特に本市に縁のある方への訴求力のある有効な手段の一つであると考えます。このようなことから、引き続き
ふるさと納税の活用を検討していきたいと考えております。以上です。
○副議長（助川忠弘君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは、学校教育について、全国学力・学習状況調査についての内容に御答弁申し上げます。本調査は、児童生徒の学力や学習状況を把握、分析し、児童生徒への教育指導の充実や学習状況の改善等に役立てることを目的としております。ただし、本調査結果は、児童生徒の身につけるべき学力の一部であることや、学校における教育活動の一側面にすぎないことから、さまざまな情報に基づいて総合的に分析、評価することが必要であると考えております。このため、分析に当たりましては平均正答率だけではなく、各設問の誤答状況や個々のつまずき状況に着目いたしまして、課題を把握した上で、児童生徒の一人一人の学習意欲の向上、学習指導の改善に努めているところでございます。また、強化に関する調査と同時に実施しております学習意欲や学習方法、生活習慣等に関する意識調査の結果も重要視いたしまして、経年変化や正答率との相関関係を分析、強化して、児童生徒の学習意欲、学習環境に関する改善に活用しております。今後も調査結果の分析を生かしまして、児童生徒がわかった、できたを実感できる事業づくりに努めるとともに、学ぶ意欲と学ぶ習慣を育む教育活動を推進してまいりたいと思います。以上です。
○副議長（助川忠弘君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から、学校教育についての御質問４点につきまして御答弁申し上げます。まず、１点目としまして、小規模校に関する御質問についてでございますが、小規模校にはさまざまな課題がある一方、議員お示しのように、
小規模校ならではのよさがあり、それを生かした教育活動が行われていると認識しております。一例を御紹介いたしますと、学習面では、授業で個別指導を充実させていること、子供一人一人の興味や関心を把握し、それに応じた本を紹介していること、外国語の授業を複数学年合同で行い、担任とＡＬＴ、外国語活動支援員など多くの指導者のもとで、子供たちに多様な
コミュニケーションを体験させていることが挙げられます。また、生活面では、清掃を複数学年で構成した班で行い、交流を日常化させているなど、好事例がございます。これらに共通することが、一人の子供に対して多くの大人が寄り添い、育んでいるということであり、
小規模校ならではのものと捉えております。
教育委員会では、現在各校にサポート教員を初め、授業支援に関する多様な臨時職員を配置しておりますが、教職員とこれら臨時職員が連携して指導に当たることで、この好事例を市内全校で共有していきたいと考えております。次に、今後小規模校がふえてきた場合についてでございますが、
教育委員会では学校教育法施行規則が定める標準学級数や文部科学省の公立小学校、中学校の適正規模、適正配置等に関する手引を踏まえ、柏市立小学校及び中学校の適正配置に関する基本方針におきまして、学校の適正規模を12学級以上24学級以下としております。これに対して、現状は３割の学校がこれを上回る大規模校や下回る小規模校となっておりまして、
教育委員会としましては今後このような学校規模を初めとする教育環境の不均衡が学習面、生活面及び学校運営面に影響を及ぼすものと捉えております。そのため、子供たちにとってどのような教育環境が望ましいのかを大前提に、それぞれの地域の状況や議員お示しの小規模校のよさなどを総合的に検討し、学校規模の適正化並びに学校教育の充実を目指してまいります。２点目に、小中学校への携帯電話や
スマートフォンの持ち込み状況とその見直しについてお答えします。初めに、市内小中学生の携帯電話や
スマートフォンの所持率でございますが、平成29年度柏市学校警察連絡協議会が行った生活実態調査では、小学校６年生の所持率が69％、中学校２年生の所持率が84％となっており、小中学生とも年々増加傾向となっております。そのような実情ではありますが、柏市小中学校の携帯電話や
スマートフォンの持ち込みに関しましては、紛失や破損等のおそれ、それに伴うトラブルの発生、授業中の使用など、学習面に悪影響を及ぼす可能性があることなどから、原則全ての学校において認めておりません。ただし、登下校の安全確保等を理由に保護者から御要望があった場合、各学校の判断で条件つきで許可をしているところでございます。一方、
教育委員会では、携帯電話や
スマートフォンの所持率増加を踏まえ、適切な使い方、指導を重要視しておりまして、指導主事による出前授業や講演活動を推進しております。あわせて９年間を系統立てた情報モラル教育も実施するなど、取り組みを強化しているところでございます。現段階で、携帯電話や
スマートフォンの学校内への持ち込みについて統一した方針を示す予定はございませんが、子供たちが主体的に安全で有益にＩＣＴ機器やＳＮＳを活用できる力を育んでいけるような教育に取り組んでまいります。３点目に、教職員の評価についてお答えいたします。平成26年５月に地方公務員法の一部が改正され、職員がその職務を遂行するに当たり、発揮した能力及び上げた業績を把握した上で行われる人事評価制度を導入することが定められました。千葉県
教育委員会では、法改正の趣旨に基づき、平成28年度４月から新しい人事評価制度をスタートしております。柏市
教育委員会といたしましても、教職員の任命権者である千葉県の方針と指導のもと、新しい人事評価制度で実施しているところでございます。本制度は、教職員一人一人の職務上の役割を明確にし、主体的取り組みや目標達成に向けてのプロセス等が適正に評価されることで、教職員の能力開発及び人材育成がなされることを目的としております。さらに、職務上の目標と学校目標とのつながりを明確にし、学校全体で共有することで、教職員間の協力体制や連帯感が生まれるものと考えています。これらに基づき、
教育委員会は学校長や教頭の評価を行い、学校長は所属職員の評価を行っており、目標申告シートによる行政評価と職務能力発揮シートによる能力評価を点数化し、総合評価しているところでございます。なお、議員御指摘の評価により先生方の働き方やあり方が変わるのではないかとの御心配につきましては、評価結果を次年度の昇給や勤勉手当に反映するという点からも、評価者には大きな責任が伴います。評価や印象、臆測によらず、客観的な事実に基づき、適正な評価とするよう指導、助言してまいります。教職員一人一人が主体的に取り組み、連帯感のある学校になることにつながる制度となるよう、正しい認識のもと、新しい人事評価制度を進めてまいります。最後に、
ふるさと納税による学校教育支援の仕組みについてでございますが、学校におけるさまざまな施設や設備、教材や教具に対し、地域の方々より御支援をいただくことは、児童生徒が地域に愛着を持ち、将来地域の担い手となることにつながる大変すばらしい仕組みであると考えます。また、児童生徒がみずから企画し、地域や社会をよりよくしていこうとする試みを学校と地域が連携して後押しする働きは、次期
学習指導要領でうたわれている社会に開かれた教育課程の理念と一致するものでございます。これからの社会は、子供たち一人一人が予測できない変化に向き合い、よりよい社会と幸福な人生のつくり手となる力を身につけることが求められます。議員から御提案いただいたアイデアは、このような生きる力を培っていく上で有益であり、ふるさと柏を力強く担っていく市民を育てる試みであると考えております。実際の運用につきましては、法令や税制面、あるいは学校の教育課程の位置づけや会計処理の方法など、解決していかなければならない課題があるものと考えられますので、今後先行事例等を中心に情報収集していきたいと考えております。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは、廃棄物処理施設及び柏市
地球温暖化対策計画に関する御質問にお答えいたします。まずは、廃棄物処理施設に関する御質問にお答えします。廃棄物処理施設は、市民生活や経済活動に欠かすことができない都市の重要な基盤施設でございます。廃棄物処理施設の整備や運営に当たりましては、施設周辺にお住まいの方々の御理解が大切なことは言うまでもなく、また多額の経費を伴うことから、長期的な視点に立ったトータルコストの削減や計画的な維持管理や更新に取り組み、業務の継続性と安全性をしっかりと確保していく必要がございます。一方、本市における長期的なごみ処理につきましては、北部地域を中心に人口が増加し、平成37年をピークに減少局面を迎え、ごみ処理量も穏やかな減少傾向で推移していくものと予測しています。議員御指摘の焼却炉の数や個別の処理施設の再整備などにつきましては、これら多種多様な観点を網羅的かつ総合的に勘案した上で、さらに焼却規模や機能といった性能面を初め、長寿命化や建てかえ等といった事業手法を慎重に整理、検討していく必要があると考えております。続きまして、第３期柏市
地球温暖化対策計画の改定についての御質問にお答えいたします。改定作業中の第３期柏市
地球温暖化対策計画につきましては、柏市環境審議会において活発に御議論、御審議いただいているところであり、現時点での計画の骨格案となる主な事項といたしましては、まず温室効果ガスの削減目標値につきましては、国が掲げる2030年度までに、2013年度比で26％削減とする目標値に関して、それを単純に目標とすることではなく、柏市の現状や対策案を十分に比較検討した上で、適切に設定していくこととしております。また、パリ協定の理念や気候変動適応法の施行を受け、従来の温室効果ガスの削減策、いわゆる気候変動の緩和策だけでなく、今月１日に施行した気候変動適応法等の動きを踏まえ、気候変動に対する適応策を盛り込み、緩和策と適応策の計画推進の両輪とすることなどでございます。また、議員御指摘の環境への配慮は、市の各種事業を一つの物差しとしていくことに関しましては、環境部として同感に思うところであり、市民や事業者の皆様だけでなく、庁内におきましても環境への配慮を共通の価値観となるよう努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君）
地区防災対策本部員参集体制についての御質問についてお答えいたします。初めに、職員の研修や地域の方々との連携についての御質問です。御質問にありました柏中央地域の避難所であるアミュゼ柏に設置します
地区災害対策本部の参集体制につきましては、常駐の市職員が不在であるため、地域支援課職員３名を本部長以下に指名し、その他避難所運営委員などの役割を付して14名、合計17名を配置しております。市内の
地区災害対策本部の平均配置人数は15名ということから考えますと、アミュゼ柏につきましても災害時に対応できるものと認識をしております。しかしながら、
地区災害対策本部の円滑な運営につきましては、平時から災害が発生することを想定し、各施設や地域の状況等を踏まえた防災対策の習熟が重要となります。このことから、引き続き本業務に対する各職員への研修と意識の啓発を図ってまいります。あわせて円滑な地域の支援体制を構築するため、市職員である
地区災害対策本部員と地域の方々との連携が不可欠であることから、防災訓練や会議などの機会を捉え、緊密な関係が築けるよう努めてまいります。次に、アミュゼ柏における避難所立ち上げ時の帰宅困難者対策についてです。御指摘のとおり、アミュゼ柏につきましては、
地区災害対策本部を設置する地域の避難所であるとともに、柏駅周辺の帰宅困難者を受け入れる可能性の高い避難所でもございます。市といたしましては、柏駅周辺におきまして、多くの帰宅困難者が発生することを想定しており、特に御質問のありました帰宅困難者の受け入れ先の確保といたしましては、柏駅周辺の大型商業施設や宿泊施設などに対し、一時受け入れ施設として開放を依頼するとともに、パレット柏を一時滞在施設として用意しております。さらに、柏駅周辺の小中学校等も帰宅困難者の避難所として開放いたします。市といたしましては、こうした民間施設を含めた一時受け入れ施設の協力とともに、
地区災害対策本部と情報を共有することで、避難所での混乱が生じないよう、適切な帰宅困難者の誘導に努めてまいります。以上でございます。
○副議長（助川忠弘君）
市民生活部長。 〔
市民生活部長 篠原忠良君登壇〕
◎
市民生活部長（篠原忠良君） 私からは、同一住居番号の解消に関する手続の対応についてお答えいたします。柏市では、住居表示に関する法律に基づき、昭和42年より従来の地番を用いた表示に加え、住居番号を用いた表示を実施しています。住居表示の設定方法は、原則として道路で囲まれた一定の割合を街区として区切り、順番に基礎番号をつけるため、建物の玄関が接する基礎番号が住居番号となります。この同一住居番号が発生する原因としては、道路から街区への入り口が１カ所である土地が分筆され、基礎番号の範囲内に複数の建物が建設された場合や、袋小路に建物が建設された場合には同一住居番号が付番されることになります。対策として、住居表示が重複していることをお困りの方につきましては、市役所に枝番号をつける申し出をしていただき、申し出者に対して枝番号を付番する対応を行っております。この場合の留意点として、さまざまな手続を御自身で行う必要が生じるなど、手間が生じることがございます。
○副議長（助川忠弘君） 以上で山下洋輔君の質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（助川忠弘君） 次の発言者、上橋泉君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔８番 上橋 泉君登壇〕
◆８番（上橋泉君） 通告の順位を変更して質問をいたします。最初に、柏市民病院の薬の処方に関する柏市民新聞の６月22日付及び９月14日付の記事について、並びに新改革プランに関する懇談会について質問いたします。市民新聞の２度にわたる、以上述べました２度にわたる記事は、同病院の薬の処方について、いずれも１面トップで大きく報道し、しかも短期間で繰り返し報道されました。６月22日付柏市民新聞が伝えているように、同病院の収入は薬価収益に大きく依存しておりますので、薬を全て院外処方にすれば同病院が廃院になることは確実でございますが、その点についての論及がこの市民新聞で出ていなかったことを不思議に思いました。さて、９月14日付の記事は、次のような記述がありました。同公社はと、これは医療公社のことです。今後院外処方の利用状況を見ながら、全てを院外処方に切りかえることを検討していくという、こういう報道だったのですけれども、これは事実でしょうか。２つ目、６月22日付記事は、院内処方に限定すると、先発、後発薬を選べない可能性もあると。９月14日付記事は、先発、後発薬選択の自由が奪われている現状と報道していました。柏市民病院の後発薬の提供は、薬局などと比べて低いのでしょうか。それから、先発薬か後発薬かは、通常医師が決めておりませんか。私は院外処方のみとしている病院にもかかることがありますが、お医者さんから先発薬、後発薬、いずれにしますかと質問を受けたことはありません。薬の選択権を患者に委ねている病院というのはあるのでしょうか、質問いたします。３番目、６月22日付記事は、国が推奨する医薬分業は、かかりつけ薬局や先発、後発の選択の自由など、患者第一の視点に立つという報道になっています。私は、かかりつけ薬局というのを持っておりません。売薬はドラッグストアで買いますし、処方箋の薬は病院の前の門前薬局で買っております。だから、病院が変われば、門前薬局も当然変わるわけですが、一体かかりつけ薬局だとか薬剤師を、私はこの薬局、この病院、薬剤師さんで決めて、そこで処方箋持っていって薬をもらうという市民って一体多いんでしょうか、お尋ねをいたします。４番目、かかりつけ薬局を持たない市民は、結局私のように門前薬局を使うことになっちゃうんですけどね。これが患者本位なのか、質問をいたします。それから５番目、11月13日に第１回新改革プランに関する懇談会に出席してみまして、市民病院も医療公社の方々も、専門分科会が設定した条件のクリアに命がけになっておられるなということはよくわかったんですよ。このような時期に、薬の問題が大きく取り上げられることを非常に悲しく思いました。なぜなら、この問題は病院の存否にかかわってくるからであります。11月13日の同懇談会の席上、宮入委員長が、この条件のクリアが難しくなったら、どうしたらいいんでしょうかという質問を委員に投げかけられたんですね。意味ありげな言い方をされましたよ。この病院と医療公社が一生懸命、職員を挙げて努力している時期に、こういう水を差すような委員長の発言はいかがなもんかなと思ったんですよ。これ答弁要りませんけども、こういう質問があったって宮入委員長に伝えてください。 それから、
ふるさと納税について質問します。
ふるさと納税による住民税の減収分の75％は、これは調べた範囲ですけど、市のほうはそうじゃないと言われるんだけども、基準財政需要額に算入されることになるということで報道している例が多いですね。しかしながら、この基準財政需要額に算入されるというのは、あくまで数字上のことでありまして、同額の交付税が入ってくることを意味しません。地方交付税の不交付団体であれば、一円も入ってこないわけですね。交付団体では、減収分の75％が確実に入ってくるのかどうなのか。それから、
ふるさと納税は、秋田県出身の菅官房長官が、地盤沈下するふるさと秋田県を思って始められた制度だそうです。私も鳥取県の出身の人間なんで、同様な気持ちがありますが、私は、議員として禄を食んでいる間は、
ふるさと納税は控えます。このように
ふるさと納税は、本来お世話になった貧しい自治体への恩返しの寄附であるはずなんですが、この趣旨で全ての
ふるさと納税が行われておれば、これは市民の自発的な税配分として高く評価できるものであったと思います。ところが、この高額の返礼品が一般化してしまいまして、
ふるさと納税をすればもうかるということになってしまいました。これは、もはやビジネスなのではないでしょうか。御答弁ください。それから、返礼品がなければ、
ふるさと納税は市民による自発的な税配分になります。寄附先の自治体は、必ずしも自分が過去お世話になった自治体である必要はありません。返礼品という誘惑がなければ、各納税者はここの自治体を応援してあげたいなという純粋な気持ちから自治体を選ぶことができるわけですね。そうすると、国民が選ぶ行政評価の全国自治体のランキングが明らかになってきます。お金が一番正直ですから、これは世論調査の行政評価よりも客観的な行政評価になると思います。市長は、もし返礼品がなくなったときに、柏が全国の方々から、市長は「選ばれる街、柏」ということを常に言っておられるんですけども、この
ふるさと納税でも選ばれる街となるでしょうか。返礼品がないと仮定した場合ですよ。そういう自信はありますか。それから、今減収分は地方交付税で75％が補填されるんですけど、これも実は余りよくない。これがもしこの地方交付税による補填というのがなければ、市長はもっと一生懸命になって、どの自治体の市長も行政やるんですよ。出るばかりで、税収が減って、補填されませんから、祭り会場で酒ついで回るような時間がなくなる。私は、これのほうがいい制度になると思うんですね。こういう改革が、政府に呼びかけてもらえませんか。それから、杉並区の田中良区長は、以上のような
ふるさと納税の問題点を指摘しまして、多くの住民税を失いながらも返礼品を出していない。唯一障害者の就労支援につながる部分だけは出しておられるけど、基本的には返礼品がないそうです。私は、行政のトップとして非常に偉いなと思っているんですけども、市長の感想をお聞かせください。 それから、柏駅基本構想についてでございます。９月29日の朝日新聞の千葉版を見ましたら、次のような記事があったんですね。アウトレット増設ラッシュ、酒々井プレミアム・アウトレット出店数1.8倍に。三井アウトレットパーク木更津、出店数日本一にという記事を見て、嫌な気分になりました。結局ブランド品などを扱うアウトレットが、柏のそごう、松戸の伊勢丹、千葉の三越を潰したんですよ。商業の世界ですから、潰し潰されるのは仕方がないとしましても、柏のそごうを潰した原因者の一つであります三井不動産が、柏駅周辺の再活性化計画に顔を出してくるというのは、これは道徳的に見ていかがなものかと思いますよ。マッチポンプに計画を練ってもらっているようなもんじゃないですか。酒々井のアウトレット、プレミアム・アウトレットが三菱地所で、木更津は三井不動産ですから、この２つの会社が話し合って、俺たちが柏や松戸や千葉のデパートを潰した、いっそのことアウトレットをやめて、お客さんにデパートに戻ってもらおうかと、こういう合意ができましたら、この柏駅周辺基本構想なんかなくたって、このデパートもう一回オープンして、再活性化します。柏市が公共投資をしなくても、にぎわいが戻ってきます。一方、アウトレットが集客を伸ばし、この勢いで伸ばしていけば、柏がどんなに公共投資をしても、大手ディベロッパーが投資額をばんと吸い上げていくだけで、にぎわいは戻ってきますか。このことは、千葉県だけの問題ではありません。全国的な問題だと思いますよ。これ日本の、今日の日本の商業が抱えている構造的な問題ですから、この構造問題が基本計画みたいなもので解消しますか。私は、根はもっと深いと思いますよ。それから、構想は公民学で策定され、民には柏市商工会議所、地権者、事業者、住民などとなっておりましたけども、この住民には、柏市内の住宅地の住民の方が何人いらっしゃったのでしょうか。この構想策定に参加された住民は、この構想が実行されると、彼らの資産価値は大幅にふえます。今構想段階ですけども、やがて柏市の総合計画にこれが取り入れられて、公共工事もやがて予算化される部分もあるでしょうね。きのう、この手の構想は、地区計画みたいなもんだから、公共投資を予定しないと言っていたんだけど、本当で、公共投資なしでいけますか。やっぱりやがてこの構想の中で、第４番目、第５番目の再開発事業が来るんじゃないかということを我々懸念しているんですよ。こうして受益をされる方が中心となって、このような構想をまとめられるというのは、コンプライアンス上いかがなものでしょうか、質問をいたします。 それから、
教育委員会の人事案件について、先月私棄権いたしました。先月じゃない。９月の議会で。ここでちょっと秋山市長に失礼な言い方をしますが、
教育委員会は、我々の市議会のような議決機関と違って、行政執行機関であるとの認識はあるでしょうか。
教育委員会は、独任制の執行機関ではないところから、これが行政執行機関だと気づかない人が多いんです。ほとんどです。市議会のような合議機関である、あるいは教育長だけが執行機関で、あとの４人は我々のような議員だと考えている市民がほとんどです。実際には５人全員が執行機関で、予算を持ち、人事権を持ち、懲罰権を持っています。だから、
教育委員会というのは権力そのものなんですよ。彼らの権力は、我々議員の力は全然及びません。ところが、我々議員は、公職選挙という洗礼を受けるわけですよ。教育委員は、我々が足元にも及ばんような権力者なんですから、本来なら公職選挙で選ばれるべきです。それで、この制度を日本に導入したアメリカ占領軍の本国、アメリカでは、教育委員は公選されています。日本でも昭和20年代、教育委員は公選されていました。私が議員２期目ぐらいのころには、よく議会に来られたＹ．Ｙさんという人がいるんですよ。この方は昭和20年代、公選の教育委員で、これ公選制がなくなってから市議会議員になられたんです。それで、なぜ日本がこの公選制やめたかというと、やっぱり
教育委員会の選挙では、もうさっき言ったＹ．Ｙさんのような日教組上がりの教育委員が選挙では強かったわけ。これに危機感を覚えて、自民党政府がこの公選制をなくしましたけども、東京都の中野区はこれを準公選制にして、得票数の多い順番から５人を、区長はこれを議会に教育委員候補として提出するという義務づけをしたわけです。これは、もうなくなりました。しかしながら、私は柏市にもかつての中野区のような準公選制もしてほしいとは言いませんけども、教育委員の選任をもっと厳正な手続でしてほしい。人物紹介ももっと詳細なものであるべきだ。できるなら教育委員の予定者をこの議場で、あるいは委員会で、我々議員の質問にも答えてほしいです。固定資産税評価員や人権擁護委員と抱き合わせで、一般質問が終わるころになって、ぽんと議案出してくる。しかも生年月日と最終学歴と若干の職歴が書かれた紙で、これで議会に判断してくださいというのは、これはおかしいから私は棄権しましたよ。これが変わらなければ、もう議員やっている間は毎回棄権をさせていただきます。最初の質問に戻りまして、市長にお尋ねします。教育委員というのはこれだけ強い権限を持った公職であるという自覚があるかどうか、御答弁ください。 それから、児童相談所設置市移行と家庭環境の養育について質問します。９月の議会で、こども部長は苦しい胸のうちをちらりと披瀝されました。里親などの家庭的養育を優先、あるいはできるだけ里親にというところでは、方向転換をしていると言われましたけども、その一方で乳児の里親、比率を５年以内に75％とすることに対して、部長はかなり厳しい数字だと、本音を述べられました。実は政府のほうも、これは実現できそうもない数字だということを段々気づき出しました。実は、ことしの７月６日に、厚労省の子ども家庭局長から、知事、政令市、児相設置市長に宛てた乳児院、児童養護施設の高機能化及び多機能化、機能転換、小規模かつ地域分散化の進め方という通達が出ております。この文書の意図するところは、施設養育であっても、小規模化したものは家庭的環境での養育とみなすということになります。具体的には、児童の生活単位を最大４人までとする、１つの単位がね、１つ部屋がです。これを家庭的、施設であっても家庭的環境での養育とみなすと、こう書いてある。かつて児童養護施設や乳児院は孤児院と呼ばれていました。この孤児院について我々がイメージするのは、大部屋に何十人という子供が枕並べて、一年中修学旅行状態で、こういうイメージだったんですけど、先ほどの厚労省の子ども家庭局長の通達は、施設の間取りを４人以下にすれば、これも家庭的環境における養育ですよと言っております。政府もこの５年以内に75％に持っていくということは、もう無理だということを事実上認めておるわけでございます。こういうぐあいに読めませんか。それで、９月議会でこども部長が、千葉県は里親比率が24.6％、全国平均の18.3％を上回っているということです。この原因について、私は天理教の教会長さんが千葉県ではかなり里親になっておられまして、この天理教千葉教区の里親ネットワークの年次総会に、去年、ことしと続けて出てみました。そこで、天理教の教会長さん方々に、この一般の信者の方々も里親になっているのが多いですかと尋ねてみましたら、里親になっているのはみんな分教会の会長だというわけです。天理教の分教会は、単立の宗教法人としては神社に次いで一番多いんです。ということは、教会はそれで一つ一つ小さい、小さいけども宗教施設でありますから、一般の民家よりはやや広い。このスペースの余裕が子供を預かることを可能にしているんだなということを発見しましてね。だから、政府はいかに笛吹き、太鼓をたたいても、日本の住宅事情からすると里親は広がりません。そう思われないでしょうか。やっぱり背景に日本の住宅事情があると思います。最後に、乳児園、児童養護施設は、この児童遺棄、虐待がふえている以上、今以上に必要となってきますよ。柏市が指導相談所設置市になるというのなら、このことを千葉県に、あるいは政府に正直に訴えていかなければならない。政府のスローガンに遠慮して、黙ったまま柏市が児相の設置市になって、里親は全然広がっていかない。ところが、預かる必要のある子供がどんどんふえていくけれども、柏市は首が回らなくなりますから、これは真剣に考えてもらいたい。お考えをお示しください。 それから、孤独死者の葬儀費用の負担について、横須賀市のエンディング計画については、６月、９月と矢澤議員が質問されたので、私は孤独死者の葬儀の費用負担について中心に質問します。彼らの葬儀費用は、柏市が負担していると思うんですけど、物の本によると、自治体が生活保護費から支出する場合と、一般財源から支出する場合があるようです。生活保護費から出ると、出すと４分の３が国費ですが、この一般財源からだと100％柏市が負担になりますので、多くの自治体では、孤独死をする人が、生活保護者じゃなくても、民生委員などに葬儀の執行のお願いをして、これは形の上ですね、実際には柏市が葬儀をして、費用の４分の３を国に求めているそうです。自治体の中には、真面目に生活保護者以外の方の孤独死を100％自治体で出している、自治体もあるそうであります。柏市は、生活保護以外の孤独死者の葬儀の費用負担をどうしておられますか。生活保護者以外の孤独死の方々全員が資産ゼロというわけではありません。と思います。どうでしょうか。彼らの多くの方が葬儀費用ぐらいは負担できる、資産というか、預貯金はあるのじゃないでしょうか。ただ、孤独死をされてしまうと相続手続に時間かかるので、これは預貯金の解約が葬儀まで間に合わない。やむなく柏市が立てかえ払いをしておられるんでしょうけれども、この亡くなった方の親族の方が、柏市さん、ありがとうございましたと、その立てかえ分を払ってくださっていますか。もし親族がその立てかえ分の支払いを拒否した場合、柏市は相続手続の執行者に立てかえ分の請求をしておられますか。これを立てかえ分を柏市が取り戻せなかった場合、これ柏市の一般財源負担になるんですけど、これが年間どれぐらいありますか。これを減らしたいとは思いませんか、御答弁ください。 それから、多文化共生社会と自治体について質問します。平常時においては、外国人への情報提供は時間的に余裕があるので、さしたる問題はありません。災害時のそれは、事態が急変しますので、外国人に迅速な情報提供ができない。これは仕方がない。ここまで無理は言いません。９月の北海道の大地震のときは、外国人は災害の実態を伝える外国語の情報に接することはできず、大いに戸惑ったようです。日本人には十分伝えられている情報が外国人にはない。これを外国語に訳して、外国人の人に伝えるという日本人はごく少数だった。通りがかりの外国人の方が日本人を捕まえて、どうなっていますか、電力はいつ通常になりますかと聞いても、もう私英語わかりませんというようなことで、拒否する日本人が多かったそうですよ。だから、日本の場合、一般市民が自発的にこの日本人に対して提供される情報を外国人に伝えるということは余り期待できないのです。この災害時の外国人に対する情報提供、どう考えておられますか。これ日本人が英語が余りできない理由は、実際役所にあるのですね、一つは。例えば、リフレッシュプラザというのがありますね。これ英語だと、どういうふうになります。動詞の原形が最初に来ると命令文になるというのを中学校のとき習いましたね。プラザがぼろぼろだから、これリフォームしなさいという意味になるわけ。このプラザが市民をリフレッシュしてくれると言いたいのでしょう。それリフレッシングプラザと言わないと。リフレッシングコカコーラ、こういう表現でないとだめなのだ。このことは、島根県でも昔リフレッシュリゾート島根というのを県でぶち上げて、これ英語で間違えがあって、島根県知事選挙で争点になったことがあります。だから、やっぱり単語を並べただけでは英語になりませんので、やっぱり正確な英語を役所が伝えないと、英語のできる市民もふえていかないと思うんですが、いかがでしょうか。それから今月12月８日未明に、外国人労働者の受け入れのための改正入管法が国会で成立しました。国会での議論を聞いてみますと、政府も野党も外国人労働者には日本に永住してほしくないという気持ちがありありとうかがわれました。だから、人手不足が解消すると、すぐ外国人は帰国させるという仕組みでの入管法の改正でした。しかし、そんなに日本の都合のよいようにいくでしょうか。今政府は、外国人受け入れの上限を設定すべきかどうか考えているようなんですが、実際にはそれほど心配する外国人は、このままでは来ませんよ。この前クローズアップ現代見ていたら、介護施設、外国人３名と契約まで結びつけていたけども、３名ともキャンセルが向こうから来た。その施設の、介護施設の方は恐らく外国にとられちゃったんでしょうと言っていましたが、韓国や台湾は期限つきながら、外国人労働者に転職の自由だとか、家族滞在も認めているわけです。日本の今度の特定技能１号は家族滞在できない、技能研修ももちろん、合わせて10年家族と暮らせないという期間があるわけですよ。こんな悪条件で日本に来る外国人労働者の数は知れております。だから、私はやがて特定技能１号にも家族滞在が認められるようになると思う。そうなったときが本格的に日本は移民国家になります。だから、私はこの流れは、日本が今これだけ空き家が多いわけですから、この流れは歓迎したい。そうすると、住宅地の中に外国人のシェアハウスなんかできたりするでしょう。そのとき日本人は、外国人と平和裏に暮らすためには、やはり日本人も外国人も最低限の公民道徳、こういうものを共有しなければなりませんが、それは可能か。それには、どのような公民道徳であるべきなのか、お尋ねをいたします。それから、政府は道徳を教科化して、ことしから教科書もつくられるようになったんですよ。私は、安倍政権の腹としては、やがて日本も多文化共生社会になるんだけど、そのときの公民道徳をつくっていきたいという考えがあったんじゃないかと思うようになったんですよ。道徳教科書がつくられてみますと、かつて従軍慰安婦、強制連行、南京大虐殺30万、40万というような、今では否定されている記事を書いていた教科書会社も、もう半数ぐらいが二宮金治郎を載せているという話、これは確認しておりませんけども、10月８日の朝日新聞はこのように述べていました。道徳を教科書にすると、どうしてもモデル的な人物が必要になる。道徳をモデル化すると、どうしても教育勅語や修身的な人物が登場してくるようです。やっぱり安倍総理、この辺を考えておられたんじゃないかなという気もするんです。でも、教育勅語が多文化共生社会の公民道徳になるかどうか。柴山文部大臣が教育勅語には普遍性を持っている部分があると発言して、激しい非難を現在も受けています。批判する人は、この教育勅語の中に「一旦緩急あらば義勇公に奉じ」という語句があって、これが軍国主義化の原因だ、侵略戦争の原因になっていると言います。しかしながら、この教育勅語は国防の義務を天皇に対する義勇公と表現していますけれども、国防の義務を定めていない、教えない公教育は世界ではほとんど例がありません。一方、柴山文部大臣は教育勅語に、「古今に通じて謬らず、之を中外に施して悖らず」ということを引用して、教育勅語は普遍性を持っていると主張されているわけですが、この教育勅語の普遍性は多文化共生社会の公民道徳になり得るほどのものでしょうか。これについて、私は疑問に思っています。明治以降の日本の思想というのは、西洋文化の圧倒的影響力を前に、何とか日本の思想の独立性を守ることにきゅうきゅうとしており、この日本の思想を外国の方にも理解してもらおうという力強さがなかったんですね。これは教育勅語を英訳して、外国に持っていって、これすばらしいですよということを宣伝して歩いている日本人はいません。この教育勅語の思想的な弱さ、これは私あえて思想的な間違いだとは言いません。この弱さがどこにあるかというと、人間存在の意味というものに対する掘り下げがないわけですよ。このことを明治の初めに教育勅語をつくった井上毅という人物に対して、人間を道徳で縛りつけちゃいけませんよと、人間の持っている可能性をもっと肯定してやらなければならないと説いた人物がいるんですよ。これは、勝海舟が西郷と並んで最も維新の傑物だと言われた横井小楠で、横井小楠は井上毅と同じ熊本の人で、先輩でした。これ日本がこれから多文化共生社会になったとき、公民道徳をどこに求めればよいか。日本人がこれまで持ってきた思想で一番普遍性のある思想は仏教です。こう言うと、すぐ政教分離だと言う人がいるんですけど、道徳は宗教を離れて単独で存在しないというのが世界の常識です。宗教と道徳を切り離して、道徳が独立存在するとしたのは明治政府の大きな誤り。今度の日曜日にアミュゼ柏で、柏の生んだ20世紀の偉大な思想家、山崎弁栄の講演がありますけども、山崎弁栄の光明主義は、こういう意味で人間の存在価値というものをとことん説いた思想です。訓戒的な道徳律を一切説かない。民族、文化、宗教の違いなど一切問題にしておりません。多文化共生社会の公民道徳として求められるのは、このような人間観だとも、これが昨日教育長が答弁された地域の特性に最もふさわしい道徳教育じゃないでしょうか。柏市では、ぜひともこの多文化共生社会の公民道徳として、郷土の偉大な思想家、山崎弁栄の光明主義を使ってほしいんです。これは答弁要りません。以上で終わります。
○副議長（助川忠弘君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） まず、市立柏病院に関する御質問についてお答えいたします。１番目、院外処方に関する御質問です。市立柏病院では、９月から患者さんが薬の処方について、院内処方と院外処方の選択ができるようになりました。選択できるようにしてから約３カ月がたちましたが、院外処方箋の発行率は約１％前後となっています。市立柏病院の薬剤処方の取り扱いにつきましては、患者さんのメリット、危機管理の観点や経営的な観点を考慮しながら検討する必要があると認識をしています。そして、後発薬に関する御質問です。国の直近のデータによりますと、平成29年９月時点における後発医薬品の使用率は全国平均が65.8％でございました。そして、同時期の市立病院は50.4％であり、全国平均を下回っていたところでございますが、使用頻度の高い医薬品から後発医薬品へ切りかえたことにより、市立柏病院の後発医薬品使用率は平成30年10月直近の実績で、74.9％と大きく数字が上がっています。今後も引き続き後発医薬品の使用促進に積極的に取り組む必要があると考えております。そして、薬局に関する御質問ですが、かかりつけ薬局、薬剤師を持つ市民は多いのかという御質問ですが、市では市内の状況については把握をしておりません。国の患者のための薬局ビジョンでは、地域包括ケアシステムの中で、服薬情報の一元化、継続的な把握や在宅での対応を含む薬学的管理指導などの機能を果たし、地域で暮らす患者本位の医薬分業の実現に取り組むため、門前薬局から地域のかかりつけ薬局の移行を推進しているところです。今後も引き続き国の動向を注視してまいりたいと思います。 続いて、
ふるさと納税に関する御質問についてお答えをいたします。初めに、
ふるさと納税と地方交付税の関係についてです。地方交付税制度は、一般に地方公共団体の間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、財源を保障するためのものです。基準財政需要額が基準財政収入額を上回り、財源不足が発生する場合は、その不足額を交付する制度です。この原則の中で、柏市民がほか自治体へ寄附することにより、基準財政収入額が市民税の減少分の75％だけ減少することとなります。このため、理論上は市民税の減少分のうち75％分は交付税が増加することにより補われることになり、残りの25％については収入減となります。一方、
ふるさと納税で寄附を受領する場合は、基準財政収入額に寄附金収入が算入されることはないため、地方交付税が減少することはなく、受領した寄附金は収入増の要因となります。次に、
ふるさと納税制度と寄附及び返礼品に関する御質問にお答えいたします。議員が御指摘されるとおり、実際2,000円の自己負担で、寄附金額の大半が税額控除され、寄附の見返りとして返礼品を受け取ることができる、いわゆるインターネット通販とやゆされる状況にもございます。また、各自治体においても、ほか地域の住民からより多くの寄附を得ようとして、過熱化した返戻金競争が展開されてきました。もともと
ふるさと納税制度が導入された趣旨は、地方のふるさとで生まれ育った国民の多くが、就職や進学を契機に、都会に出て行くため、結果として都市部の自治体は税収を得るが、彼らを育んだ地方の自治体には税収が入らないといった問題提起から、制度として創設された経緯がございます。このようなことから、ふるさとへの感謝と恩返しができる仕組みとしての制度を運用していくことは制度趣旨にかなったことであると考えております。一方、残念ながら寄附を行う動機づけとして、魅力的な返礼品を求める傾向があることも事実であり、ほか地域の寄附による市民税の減収の影響が大きく、この財政的な課題への対応や地元事業者の活性化、柏に縁のある方々にふるさと柏を応援していただくため、昨年10月より返礼品つきの柏市ふるさと寄附金事業をスタートしました。返礼品提供に対しての御意見はさまざまあると認識をしております。プラスの側面としては、返礼品の提供を通じて地域の魅力をＰＲするほか、返礼品提供事業者が返礼品の提供を通じて自社のホームページを新規に立ち上げたり、通販事業を行っていなかった事業者が通販事業を開始するなど、間接的でございますが、地元の中小地場産業の育成にも寄与している部分もございます。また、本市では地域の課題解決に必要な財源を確保する手段として、
ふるさと納税のメリットを生かしたクラウドファンディングの取り組みを進めています。これまでの取り組みを申し上げますと、昨年度は第五次総合計画の重点施策である魅力、吸引力の維持強化の一助となる手賀沼を活用したプロジェクトを設定し、寄附を募りました。その結果、86件、171万9,000円の寄附をいただくことができました。このクラウドファンディング型の
ふるさと納税では、寄附金の使途が具体的に示されるため、寄附者は応援したい自治体や取り組みを全国から選ぶことになります。このため、いかに魅力的で共感が得られる取り組みを市内外に提示できるかが重要であると考えております。いずれにしましても、市としましては総務省の動向を注視し、
ふるさと納税制度による財源的な影響や全国の自治体の動向等を確認しながら、節度ある返礼品の提供に努めるとともに、クラウドファンディングの取り組みも推進してまいりたいと考えております。 続いて、柏駅周辺基本構想、柏セントラル
グランドデザインに関する御質問についてお答えいたします。まず、柏駅周辺の商業施設と、主に大手企業が運営する郊外型商業施設の関連についての御質問です。柏駅周辺中心市街地は、交通結節点である柏駅を中心に、百貨店を初めとしたさまざまな商業施設が集積し、広域商業拠点として発展してきました。しかしながら、近年は柏駅周辺の売り上げは減少傾向にあり、その要因は郊外に大型商業施設が進出したこと、またインターネットショッピングなど、消費行動が大きく変化したことであるものと認識をしております。このような状況下におきまして、駅周辺の吸引力を高め、活力を回復するためには、議員御指摘の郊外型商業施設の課題解決だけでなく、駅周辺の都市機能の更新や商業事業者のビジネスモデルの転換、柏アーバンデザインセンターをプラットフォームとした取り組みや調整を総合的に進めていくことが重要であると考えております。柏セントラル
グランドデザインでは、中心市街地の衰退に対する危機感を地域で共有すること、新たなまちづくりの方向性を示すことの２つを目的として、地域が主体となって策定されました。そして、この
グランドデザインを実現していくためには、地権者や民間事業者の方々の御理解と協力が不可欠であることから、駅周辺関係者の合意形成を図るとともに、来街者アンケートや市民等から意見を聞くアーバンデザイン会議の開催、ＵＤＣ２のホームページを使用した意見募集を行いながら策定されたものと認識しております。このような経過で、地域が主体となって策定された
グランドデザインにつきましては、市としてその趣旨を尊重、連携してまいりますが、市がさまざまな事業を行う際に大前提とする総合計画とは性格が異なるものと考えています。 続いて、教育委員の人事案件に関する御質問にお答えをいたします。まず初めに、教育委員は権限を有した行政執行者であるとの認識はあるかということですが、
教育委員会は教育を運営する市長から独立した合議制の執行機関です。その一員である教育委員は、
教育委員会の重要事項の意思決定を行うこと、また教育長及び事務局に対するチェック機能として、重要な職責があるものと認識をしております。その上で、任命につきましては、私の判断と責任において地方教育行政の組織及び運営に関する法律で規定されている人格が高潔で教育、学術及び文化に関し識見を有するという要件を満たした方を候補として、議会に任命についての同意をお願いする議案を提案しています。また、教育委員の同意を求める人事議案の審査手続につきましては、ほかの人事案件と同じく、定例会の会期の最終日に提案をさせていただいているところですが、これは人選を行う上での都合によるものでございます。なお、議員の皆様は事前に候補者をお示しするとともに、経歴等を記載した資料もあわせてお配りさせていただいております。候補者についての詳細な資料の提供ということでございますが、これまでも何度か御要望いただいておりますが、主観性を排除して、客観性を担保しつつ、人となりがわかり、誰にでも納得してもらえる資料を提出することとなりますと、現行の学歴や経歴といった客観的な情報を中心としたスタイルにまさるものがなかなか見つからず、実際多くのほかの自治体も同様のスタイルをとっている状況でございます。限られた時間、そして限られた資料となりますが、教育委員を含む人事案件につきましては今後とも議会において十分に御審議いただけるよう、お願いをしたいと考えております。 続いて、外国人への情報提供に関する御質問です。災害時における外国人への情報提供につきましては、市ではホームページにおいて、自動翻訳機能でございますが、英語、中国語、韓国語、スペイン語での情報発信をすることとしており、また多言語メール配信サービスの登録者には可能な範囲で、災害に関する情報が配信されることになっています。しかしながら、災害時に宿泊や買い物などで訪れている外国人が即座に市のホームページや多言語メール配信サービスにアクセスすることは確かに難しいと思われます。したがって、議員御指摘のとおり、平常時から外国人に正しい言語で情報を伝えられる日本人がふえていけば、災害時でも外国人に正確な情報伝達ができるものと考えております。しかし、現実的なところですと、外国人に正しい情報を伝達するには専門家の力をかりなければならないのが実情でございます。市としましては、災害時に対応できる通訳ボランティアの育成に努めてまいります。そして、御指摘いただいた公共施設の名称についてです。リフレッシュプラザのようにいわゆる和製英語を使用している公共施設があることは承知をしております。これにつきましては、外国人への案内を目的としたものでなく、まず市民の誰もが覚えやすく、親しみの持てる名称として使用しているものでございます。その結果、外国人に御迷惑をかける場合があるかもしれませんが、これらの名称は既に広く市民に定着しており、ここで改めて名称の変更をすることは現在のところ考えておりません。以上です。
○副議長（助川忠弘君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは、道徳教育について御答弁申し上げます。初めに、教育勅語についてですが、教育勅語は昭和23年の衆議院における教育勅語等排除に関する決議及び参議院における教育勅語等の失効確認に関する決議をもって法制上の効力を喪失しておりますので、現在は社会科で歴史的事実として学ぶ以外には学校教育では扱わないものと認識しております。近年急速に情報化あるいはグローバル化が進み、人々の価値観が多様化する中で、地域社会のつながりの希薄化や教育力の低下などが指摘されております。このような中、これからの時代を生きる子供たちには、さまざまな国籍や宗教、文化、言語等を背景とし、多様な価値観を持つ人々と相互に尊重し合いながら、違いを認め合い、納得解を得ていく力が求められております。議員お示しの公民道徳につきましても、このような数多くの納得解の一つとして子供たちが生み出していくものであると考えております。このような力を育むために、新
学習指導要領では大きく２つの柱が掲げられております。その１つ目は、主体的、対話的で深い学びの視点からの授業改善でございます。現在各学校では、授業や行事等の全ての教育活動の中で、子供たちがさまざまな立場や考え方の人々と十分に考え、議論して問題の解決を図る場を設けております。道徳教育のかなめであります道徳科の授業におきましても、その特質上、子供たちに目指すべき人間像や判断といった特定の価値観を教えるのではなく、または押しつけたりするのではなく、一人一人が多面的、多角的な見方を持ち、考え、みずから求めてわかる納得解を得ることができるような授業づくりを進めております。２つ目は、社会に開かれた教育課程でございます。現在各学校では、子供たちが地域の人々と交流する活動を発達段階に応じて実施しております。この活動を通しまして、子供たちが地域の大人との交流を通して、さまざまな文化や多様な価値観に触れたり、自分の持つ価値観を見直したりすることは、学校での学びを実践し、納得解の質をさらに高める貴重な経験となっております。こういった活動を充実させるためには、学校と地域社会が子供たちに必要な資質や能力を共有して、連携して取り組む教育、いわゆる社会に開かれた教育課程が必要でございます。また、活動の場といたしましては、学校だけではなく、地域の中に子供たちの居場所や活動場所をふやしていくことが今後より必要になっていくものと考えております。これは、今議会においても質問となっておりますコミュニティスクール設置の一因につながるものでございます。
教育委員会といたしましては、これら新
学習指導要領の内容を踏まえ、自分たちで納得解を生み出し、判断、行動できる子供たちを育てていけるよう、引き続き各学校の指導、支援と環境整備に努めてまいりたいと考えております。以上です。
○副議長（助川忠弘君） こども部長。 〔こども部長 髙木絹代君登壇〕
◎こども部長（髙木絹代君） 私からは、児童相談所設置支援の移行と家庭環境での養育に関する御質問についてお答えいたします。まず、乳児院、児童養護施設の小規模かつ地域分散化についてお答えいたします。虐待を受けた子供や何らかの事情で保護者が育てられない子供の育ちを保障する観点から、平成28年に児童福祉法が改正され、家庭に近い環境での養育を優先することとされております。具体的に申し上げますと、家庭における養育が適当でないと判断される子供がいた場合、これまで主に大規模な児童養護施設に入所させる措置を児童相談所が行っておりますが、大規模な施設は多くの子供を多くの職員で養育する体制であるため、子供と職員の信頼関係、愛着関係を築くことに時間を要するなど、子供の心のケアを十分に行うことが難しいといった課題がございました。このため、国はこれらの施設の小規模化、地域分散化を進め、施設をより家庭的な環境に近づけるべきだという考え方を示しております。また、家庭的養育の原則をもとに、施設よりも優先されるべき里親やファミリーホームなどの家庭と同様の養育環境において児童が継続的に養育されるよう、必要な措置を講じることを求めているところです。先ほど議員より御案内のありました国の通知は、家庭的養育の進め方を示すものであるとともに、今後柏市に必要な施設の規模や機能のあり方などの社会的養護環境の整備を検討するに当たって、理解が必要な考え方であると認識しております。次に、千葉県千葉市の里親委託率が高い理由についてお答えいたします。里親委託率が全国平均と比較し高い理由はさまざま考えられると思いますが、啓発事業の強化を行っていることが理由の一つと考えております。具体的には、ラジオ放送で里親制度に関するコマーシャルの実施、また広報啓発イベントなど取り組みを行っていると伺っております。続きまして、里親委託率と里親の住宅事情についてお答えいたします。平成30年１月に日本財団が行った里親意向に関する意識実態調査においては、里親になる気持ちはあるが里親になっていない理由として、議員御指摘のとおり、里親を希望する御家庭の自宅に十分な広さがないという住宅事情も一つの要因として挙げられております。そのほか経済的な不安や子供が大きくなるまで健康でいられるかわからないという不安なども大きな要因となっております。最後に、里親委託率に関する国が示す数値目標に関してお答えいたします。議員御指摘のとおり、こちらは高い数値目標でありますが、家庭に近い養育の推進は、やむなく代替養育が必要な子供にとりまして重要であると考えておりますので、今後もこれらの国の動向を注視しながら先進事例を調査研究してまいります。私からは以上でございます。
○副議長（助川忠弘君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、孤独死者の葬儀費用負担等についての御質問にお答えをいたします。まず、孤独死者が発見された場合でございますが、警察等の手続の後、私ども市のほうに一般的には御遺体のほうが引き渡されるところでございます。市は、警察からの情報をもとに戸籍の調査などを行い、親族を捜し、判明した遺族の方に死亡届や御遺体の引き取り等について御依頼をしております。それでも親族が見つからない、あるいは引き取りに応じていただけない場合は、市が葬祭費用を支払い、火葬後に協力寺院に安置をしているところでございます。また、御紹介のありました横須賀市の事例でございますが、行政が仲介となり、葬儀社や病院、御遺族等に情報提供することにより、御本人の御意思の実現を支援する仕組みでございます。以前の議会でも御答弁を申し上げましたが、みよりのない方や残された御家族などに負担をかけたくない方にとっては、この事業のように葬祭事業者等々を介して、あらかじめ連絡する方法も一つのやり方であると考えているところでございます。しかしながら、この事業に関しましては生前の契約であることから、事後のプランの見直しの可否や解約の可否、その際の費用負担、葬儀社の経営が困難になった場合の措置など幾つかの課題があるというふうに認識をしております。また、生前に個人の資産の有無を確認することなどの困難も伴います。したがいまして、御指摘のような葬儀費用削減などのプラス面は認識しているものの、市が積極的に契約を仲介することは、現時点ではその必要性も含めて慎重な検討を必要と認識しているところでございます。柏市といたしましては、行政が生前契約の相談を直接受けるということではなく、社会福祉協議会などで発行しているエンディングノートなどを活用し、葬儀に限らず、御自身の生き方をトータルに考える機会をふやし、個々の必要に応じてみずからが事前に対処できるようにしていくことが大切であると考えております。高齢者の相談窓口である地域包括支援センターや社協の地域いきいきセンターなどに御協力をいただきながら、御自身のお考えや意思を実現できるような取り組みについて周知啓発をしてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○副議長（助川忠弘君） 第２問、上橋泉君。
◆８番（上橋泉君） 市長にお伺いしますけど、柏市立病院の薬が全部院外処方になる可能性ってあるんですか。
◎市長（秋山浩保君） それは、患者さんの御判断の部分が大きいと思いますので、なるかどうかはちょっと私はわからないです。
◆８番（上橋泉君）
保健福祉部理事、あの新聞報道のように薬を全部院外処方にするということ、医療公社内で検討された事実はあるかどうか。
◎
保健福祉部理事（佐藤靖君） お答えします。医療公社のほうでは、多分国の医薬分業の取り組みの中で、そのあり方に近づけていくという視点でそのような話をしたのではないかと推測しております。薬によっては、治療上、院内処方になってしまうものもあると聞いておりますので、いずれにしましても患者さんのメリット、あと経営のメリットというところを考慮しながら、よりよい薬剤処方に努めてまいりたいと考えております。以上です。
◆８番（上橋泉君） 建てかえ前に、薬を院外処方されちゃったら、もう確実になくなりますからね。これだけは絶対やめてほしい。それは要望としておきます。よろしくお願いします。
○副議長（助川忠弘君） 以上で上橋泉君の質疑並びに一般質問を終わります。
○副議長（助川忠弘君） 暫時休憩いたします。 午後 零時休憩 〇 午後 １時開議
○議長（山中一男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑並びに一般質問を続行いたします。 次の発言者、北村和之君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔９番 北村和之君登壇〕
◆９番（北村和之君） こんにちは。無所属の北村和之です。うそやごまかし、不祥事など、ひきょうな大人が大変多い中、見ていて、私ではないんですけども、思うところがあります。私は、こんな世の中だからこそ、これからの時代はうそをつかない人とか誠実な人、思いやりのある心がある人だったり、素直な人が価値ある時代に入っていくと考えております。通告の一部を割愛して質問をいたします。まず、市長の政治姿勢について、民主主義です。ちょっとざっくりとした通告で、大変恐縮でございましたが、申し上げます。昨今では民主主義という言葉がはやりのように使われておりますが、民主主義を理解している人はどれくらいいるのでしょうか。民主主義は国民主権であるという人とか、自由のルールであるとか、独裁や全体主義、権威主義の反対の言葉であるとか、いろいろ言うことはできますが、国によっても多少の民主主義考え方、違いはあると思います。私の政治信念は、人や命に向き合う政治でありますが、言いかえると、もっと根本的なところで私が民主主義を本質的に理解し、実践する先にそれが見えてくるのかなと考えます。民主主義の定義や原則、考え方は幾つかあろうかと思いますが、私が申し上げたいのは次のとおりです。民主主義というのは、単なる政治制度ではありません。民主主義というのは皆様の心の中にあって、全ての人間を個人の尊厳あるものとして尊重し、認めていく心が民主主義です。全ての人に居場所と機会と出番が必要です。生まれながらにハンディや障害を抱え、また貧困や裕福など、人それぞれ状況は異なりますが、全ての人が自分の能力や長所を生かす機会は平等でなければなりません。全ての人間が生きたいように生き、やりたいことをやり、言いたいことを言って自分を大事にし、生きていいのです。しかし、これはわがままや利己的であるということではありません。自分の生き方、自由を大事にし、それを求めるからこそ、他者の自由も尊重しなければならないのです。人を認めることと寛容であること、多数側のみならず少数側も尊重する、まさに全てを尊重することが民主主義の根底にあると私は考えます。これは、民主主義を理解する本当に必要な考え方です。私は、人や命に向き合う政治の人とは、この他者の自由や考え方、その人間自身を根本的な意味で尊重しなければならないという意味で、私の政治信念の真ん中に掲げているんです。そして、民主主義を心から理解し、実践できれば、平和や世の中の発展に必ずつながっていくと考えます。また、民主主義が心から国民、市民に理解され、一人一人に根づいていくことができれば、私の議員としての役目は果たし、議員をやめてのいいのではないかと思えるぐらいであります。そこで質問いたします。市長は（私語する者あり）いや、それぐらいの気持ちでやっているということです。市長は、民主主義をどのように捉えていますでしょうか。民主主義が国民、市民に根づき、理解されるために、どうしていく必要があるか、お示しください。次に、柏レイソルの支援です。柏レイソルが９年ぶり３度目のＪ２降格となりました。行政としてさらなる支援の必要性を感じ、要望するところです。
スポーツ課の市長部局移管により、これまで
スポーツ課や職員の培ってきた経験、持っているアイデアなどもレイソル支援に還元できる可能性があるのではないかと思います。そこで質問いたします。３点質問します。行政として柏レイソルを支援、特にクラブを強化するために何ができるかという視点でお示しください。２点目、レイソルが柏市に与えている経済効果はどのぐらいでしょうか。Ｊ２降格でどのように変わっていくのでしょうか。３点目、会社や選手、サポーターなどと膝を突き合わせて話をし、行政に何を求めているかの意見を聞き取り、行政として最大限何ができるかを考えていただくことを求めますが、認識をお示しください。 次に、行政業務ペーパーレス化です。以前もペーパーレス化や電子システム構築、タブレットを使用しての取り組みを要望し、認識を問いました。国会でも議論が始まり、タブレットで資料の閲覧など、ペーパーレスの機運が高まっております。市においても、できる削減や利便性の向上の余地は多分にあるのではないでしょうか。以前の答弁では、平成25年から電子決裁の導入や住民基本台帳の閲覧をタブレットにし、合計７万4,000枚の削減という答弁がありましたが、これは平成26年度のＡ４サイズの紙使用量2,468万枚のわずか0.3％なんです。コピー用紙だけでも毎年1,500万円程度の支出がなされています。インク代なども加われば、相当のコストです。現状柏市でのペーパーレス化や電子行政はほとんど進んでいないと言わざるを得ません。電子行政、ペーパーレス化の要望をいたします。想像してみてください。毎回自分の財布から10円を出してコピーするとしたら、あれだけむやみに大量の印刷をしますでしょうか。そこで２点質問します。現在柏市行政のペーパーレス進捗状況、どの程度進んでいるか認識をお示しください。次に、パブリックコメントです。パブリックコメントは、政策に多様な民意や意見を集約していくためのものですが、現状として幅広い意見の受け皿として機能しているかは課題があるようにも思います。そこで質問します。柏市が考えるパブリックコメントの意義についてお示しください。昨年度何件のパブコメを募集し、それに対して何件の反応があったのか、またパブコメを受け、行政でどのように検討され、政策に反映しているのかお示しください。また、パブコメの意見提出者に対し、どのように報告、情報提供しているか、お示しください。次に、公共Ｗｉ―Ｆｉです。全国でもＷｉ―Ｆｉなどの設置自治体もふえてきましたが、暗号化などの安全対策がなされず、クレジットカードやメール、通信内容について、盗み見されるおそれもあるようです。セキュリティーを高めると、利用者の手続認証が複雑になるなど、利便性とのバランスの課題もあるかと思います。そこで質問します。今後の公共Ｗｉ―Ｆｉ設置拡充、暗号化などの安全対策、柏市のホームページについてもあわせてお示しください。 次に、教育行政についてです。先日日本語が不得意な外国人親子の話として御相談を受けました。持ち物など、例えば習字道具のすずりなど、読めないから何を準備すればいいかわからないとのことでした。そこで質問します。必要な持ち物や基本的事項、校則などは親子に理解してもらう必要があります。日本語以外で伝えることも重要です。基本的なルールや校則など、多言語のものを作成すべきと考えますが、認識をお示しください。非常勤職員労災請求権は割愛いたします。次に、いじめです。いじめで苦しみ、結果として子供の自信喪失や自己否定、自殺など、悲惨な結果を招かないよう、行政、議会が実態把握をし、一丸となり対策を講じ、同様事件を防止すべきという観点から質問いたします。数年前、市内の中学校であったいじめ事案についてお尋ねします。第三者機関の検証委員会が報告書によっていじめと認定しましたが、それを公表せず、今ごろになって情報が出てきたのはなぜでしょうか。 次に、福祉行政について。転倒対策です。平成29年東京消防庁のデータでは、高齢者の救急搬送の８割は転倒であり、若者とは異なり、転倒が寝たきりや要介護に至ることもあり、安全対策の必要性を感じます。行政として十分な対策を求めるところです。そこで質問いたします。柏市の高齢者の転倒での救急搬送の現況と転倒予防対策としての取り組み、課題など、屋内やまちづくり、道路の対策としての視点から、できる限りでいいのでお示しください。次に、ギャンブル依存症対策です。昨年もギャンブル依存症の実態調査をすべきと申し上げました。本年７月にギャンブル等依存症対策基本法が成立し、10月に施行されました。この法律では、ギャンブル依存症が日常社会生活に支障を与え、多重債務、貧困、虐待、自殺、犯罪等の重大な社会問題を生じさせていることに鑑み、地方自治体の責務も明らかにしています。カメラお願いします。第６条には、地方公共団体の責務が記載されております。地方公共団体は、第３条の基本理念にのっとり、ギャンブル等依存症対策に関し国との連携を図りつつ、その地域の状況に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有すると書かれております。次に、その３条の基本理念でございます。次に掲げる事項を基本理念として書いてあります。第１項に、ギャンブル等依存症の防止及び回復、そしてその本人や家族が日常生活及び社会生活を円滑に営むように支援すること、２項にはこのギャンブル等依存症が、先ほど申し上げた多重債務や貧困、虐待、自殺、犯罪等の問題に密接に関連することに鑑み、これらの根本的な解決に資するために、この問題に関する施策等の有機的な連携が図れるように、必要な配慮がされると書いております。これを６条の責務で、地方公共団体の責務としてうたっています。そして、この有機的な連携というのはどういうことかというと、有機的な連携を調べると、関連して影響を及ぼし合っているさまと書いてあるんですが、密接にこのギャンブル依存症がこういう社会問題に関連しているということを書いてあります。カメラありがとうございます。つまり柏市はこの３条の基本理念にのっとって依存症対策に取り組む責務があります。そこで質問します。ギャンブル等依存症対策基本法成立を受け、自治体の責務として、いかにギャンブル依存症対策を進めていくかお示しください。また、柏市民のギャンブル依存の実態調査の必要性を改めて訴えます。お考えをお示しください。 次に、原子力災害の協定の件です。１点質問いたします。協定事項の中に、原子力災害時において受け入れ市が被災していない場合に水戸市民を受け入れるとありますが、受け入れ市が被災していない場合とは、何をもって被災していないとの判断となるのでしょうか、お示しください。次に、感震ブレーカーです。以前にも議会で質問をいたしました。感震ブレーカーの設置補助や対象者などを限定しての設置の提案をしました。答弁としては、先進自治体の取り組み状況などを見きわめて、効果的な対応を検討していくというものでした。東日本大震災では、出火原因の約65％が通電火災で、来たる大震災の火災対策が急務であると考え、行政の取り組みをお願いするものです。また、千葉市では８月に県内で初めて感震ブレーカーの無償配布、設置補助制度を開始しました。そこで質問いたします。柏市での感震ブレーカー設置率は以前と比べて、どこにどのぐらいふえているのか、わかる範囲で結構ですので、お示しください。２点目、住宅密集地や木造の住宅密集地、飲食店など、特に地震の際に火災での危険性や必要性が高い地域などで、無償配布や補助制度を創設するなど、火災から市民の命を守るべきと考えますが、認識をお示しください。 次に、シニアの就業機会確保です。国では70歳就業努力義務化という法制化を視野に入れております。国として本音の部分では、社会保障費の伸びを抑制ということも多分考えていると思うのですが、実際地域で話している方も、元気なうちは働きたいという声も割と多いのが実感です。そこで質問いたします。シニアの就業機会の確保について、柏市としてどう考えシニア支援をしていくか、現況と課題をお示しください。また、シニアへの支援が若い世代の雇用を奪うということもあるのか、お示しください。 次に、ネット投票です。自由で公正な選挙は民主主義の根幹であります。高い投票率の中で政治が進むことを願い、低投票率は結果的に国民市民のためにならないという観点から、ネット投票についてお尋ねをいたします。つくば市においてネット選挙の実証条件が成功したとのことです。マイナンバーカード利用やその他技術を駆使し、投票の正しさや投票の秘密の確保、改ざんを防げるようです。そこで質問いたします。柏市としてネット投票などを実施していくために、クリアしなければならない課題や障壁というのはありますでしょうか、お示しください。 最後に、ごみ戸別収集集積所です。高齢者や障害者、地域によっては車に乗って集積所までごみを捨てに行っている方などの困難者を見ていると、将来的には戸別収集は避けられないと考え、早期の導入を求めるものであります。先日市長が答弁されていた一斉の戸別収集開始よりも、高齢者や障害者などの困難者から始めるのは現実的で、理解できるお考えです。また、集積所への適切なごみ出しには、昨年３月から開始したごみ出し日や分別がわかりやすいごみ出しアプリのさらなる活用も有効だと考えます。そこで質問します。今の段階から戸別収集の未来を見据えて、戸別収集をごみ出し困難者から進めていく際に、困難者以外の市民の方々から理解を得ていくことが重要だと考えますが、どのように理解を得ていくかなど、認識をお示しください。次に、集積所にごみ出しの案内や分別の仕方の諸情報が見られるＱＲコードなどを張り出して、適正なごみ出しや理解の増進に寄与できると考え、提案をいたしますが、認識をお示しください。以上１問といたします。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 民主主義についての御質問にお答えをいたします。民主主義を一言で説明することはとても難しいことです。地方自治の観点から答えるなら、幅広い住民の意見に基づき、議論を通じて政治を決定することであると考えます。民主主義は、一般的ですが、人民が主権を持ち、みずからの手でみずからのために政治を行う立場、人民がみずからの自由と平等を保障する生き方と定義をされています。また、戦後日本国憲法に地方自治が位置づけられ、地方自治法が制定されたことで、住民に密着した民主主義による政治体制が大きく浸透し、現在に至っております。地方自治には、住民自治と団体自治の２つの要素がございます。住民自治とは、地方自治やその地域の住民の総意と責任において行われるべきということを意味し、団体自治とは、地方自治は中央政府から独立した地域を基礎とする団体みずからの意思と責任に基づいて行われるべきというものです。すなわち自分たちの地域のことは自分たちが責任を持って行うということです。このようなことから、自分たちの意思を自治に反映させるために、住民が選挙で地方公共団体の長や議員を選ぶ理由がここにあるのだと考えます。また、こうした行政側と議会側の代表を住民が選ぶ二元代表制は、地方ならではの制度であり、国政における議院内閣制よりも住民の意見がまちづくりに反映されやすいという特徴がございます。本年６月に第８次
地方分権一括法が成立し、今後国から地方公共団体または都道府県から中核市の事務権限の移譲や地方公共団体に対する義務づけ、枠づけの見直し等の法整備が行われます。人口減少社会の到来、超高齢化の進行など、社会経済が大きく変化する中、地方公共団体が担う役割や事務は、より一層増大することが予想されます。今後は、こうした地方に対する役割や期待に応えられるよう、引き続き市議会や市民の皆様の多角的な視点からの議論を重ねながら、市政を運営してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは、行政業務のペーパーレス化に関する御質問についてお答えをいたします。本市におけるペーパーレス化に向けたこれまでの取り組み状況でございますが、本年４月から職員の出張命令簿の電子化と旅費支給への連動を行っております。これにより各所属で紙で処理していた出張命令簿が電子化されております。また、電子決裁の機能につきましては、これまでも庁内の照会、それから申請や職員の勤務管理で導入をしておりましたが、この11月からは起案文書や供覧文書といった公文書のうち、部長決裁までのもので紙媒体の添付資料がなく、公印を押す必要がない文書について、電子決裁を始めたところであります。起案などの文書だけではなくて、添付書類も電子ファイルのまま紙に印刷することなく決裁することができ、決裁後そのまま電子ファイルとして保存できることから、将来的には保存する紙簿冊を減らすことができるものと期待しております。また、今後電子決裁の機能や使いやすさが向上することにより、対象分野が広がってくると思われますので、紙の使用料削減にもつなげられるものと考えております。しかしながら、ペーパーレス化に伴うデメリット、また懸念されることとして、電子データは消失するおそれがあり、セキュリティー対策を強固にしていく必要がございます。また、記録媒体やソフトはコンピューターの基本ソフトに合わせて更新する必要があるため、それらのコストがかかることなどが挙げられますので、技術の動向に注視をしながら、セキュリティーの強化や適切なソフトウエアの導入を慎重に検討することにより、データの消失は防げるものと思われますので、そのあたりの調査研究を今後とも続けてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 地域づくり推進部長。 〔地域づくり推進部長 髙橋直資君登壇〕
◎地域づくり推進部長（髙橋直資君） 柏レイソルへの支援とパブリックコメントに関する御質問にお答えします。まず、柏レイソルへの支援についてですが、行政としてチームを強くするために何ができるかとなりますと、行政は直接チームに関与できませんが、12人目との選手と位置づけられるサポーターは、選手に力を与え、試合を有利に進められると言われており、試合当日、一人でも多くの市民に直接スタジアムに足を運んでいただき、選手に大きな声援を送っていただけるよう機運醸成に努めてまいりたいと考えております。次に、経済効果についてですが、あくまでもマスコミの情報として、平成11年のＪ１優勝時には約50億円と言われておりましたが、Ｊ２降格により相当の落ち込みになるものと思われます。最後に、膝をまじえての意見交換が必要とのことですが、柏レイソルが市民に支えられるチームになるために、活発な意見交換が行われることは大変重要なことと思っております。 次に、パブリックコメントについてですが、
パブリックコメント制度については市の基本的な施策等の策定に当たり、その趣旨や目的、内容等の必要な事項、計画の原案を公表し、広く市民等から意見の提出を受け、提出された意見を考慮して意思決定を行うとともに、当該意見の概要及びその意見に対する市の考え方を公表する一連の手続です。市としましても、政策形成過程の公平性と透明性を確保するとともに、市民の市政への参加を促進し、市民との協働による施策の推進を図る上で重要な制度であると考えております。こうした中、パブリックコメントの実施に当たっては、各部署においてパブリックコメントの実施手引書に基づき、広報かしわ及びホームページを通じて市民に周知し、意見を求めるとともに、計画の原案や必要に応じてその概要版をホームページ及び市庁舎を初め、各近隣センターなどの施設で閲覧できるようにしながら、制度の趣旨に沿った適切な運用に努めているところです。次に、パブリックコメントの募集件数と意見数についてですが、平成29年度は募集が９件、意見数は94件となっています。また、第五次総合計画のような市全体のまちづくりの方向性を示す計画については多くの意見を寄せられていますが、特定分野に関する計画等の中には、意見が少ない、あるいは意見がないといった場合もあります。次に、提出された意見の検討と反映についてですが、お寄せいただいた御意見１件１件について、担当部署や審議会等において計画等への反映を含めて、総合的かつ多面的に検討しております。また、市民への報告については、提出された意見の検討後、お寄せいただいた意見の概要とその意見に対する市の考え方という形にまとめ、ホームページを通じて御意見をいただいた方を初め、広く市民の皆様に公表しています。今後もパブリックコメントの実施に当たっては、市民の皆様にわかりやすく計画等をお示しし、広く多様な御意見をお寄せいただけるよう、またお寄せいただいた御意見を適切に施策に反映できるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） Ｗｉ―Ｆｉ及びホームページの安全対策についてお答えいたします。
スマートフォンやタブレット端末などのモバイル機器の普及により、外出先などで簡単にインターネットに接続できる公衆無線ＬＡＮ、いわゆるＷｉ―Ｆｉが普及してきており、本市においても平成28年に本庁舎１階ロビーにＷｉ―Ｆｉを設置しました。Ｗｉ―Ｆｉは気軽にインターネットに接続できる一方、電波を使用していることから、設置する際に必要なセキュリティー対策を講じなければ通信内容が読み取られ、個人情報が流出するなど、思わぬ被害が発生する場合がございます。市で設置しているＷｉ―Ｆｉについては、来庁した方に安全にＷｉ―Ｆｉを利用していただくため、第三者に通信の内容が読み取られないようにする通信内容の暗号化の対策をとるなどのセキュリティー対策を行っております。市のホームページについても、安心して御利用できるよう、不正アクセスや改ざんなどがないよう、24時間365日、千葉県及び県内全市町村が共同で導入しているセキュリティークラウドの監視センターによる監視を行っております。また、ホームページを閲覧した方がどのような情報を閲覧したか、第三者に知られないようにする暗号化の対策を来年度に実施する予定です。Ｗｉ―Ｆｉやホームページは、便利なサービスである一方、悪用の対象として狙われやすいため、今後Ｗｉ―Ｆｉを設置する施設を拡充する際においても、安心して利用できるよう万全なセキュリティー対策を講じるよう努めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 教育長。 〔教育長 河嶌 貞君登壇〕
◎教育長（河嶌貞君） 私からは、教育行政のいじめについて御答弁申し上げます。いじめに係る調査結果の公表についてですが、いじめ防止対策推進法第28条の重大事態の調査結果の公表につきましては、文部科学省から出されておりますいじめの重大事態の調査に関するガイドラインに基づき行うものでございます。事案の内容や重大性、被害児童生徒並びに保護者の意向を公表した場合の児童生徒への影響等を総合的に勘案して、適切に判断することとしております。議員御指摘の事案につきましては、被害児童生徒の保護者に対しまして、調査に係る情報提供及び調査結果の説明を適切に行った上で、保護者の意向を最大限に配慮し、公表を控えたものでございます。また、重大事態の調査結果及びその後の対応については、いじめ防止対策推進法の第30条において市長に報告することが義務づけられておりまして、本事案につきましても法に基づき市長の報告書として提出をいたしました。今回報告書が開示されるまでに時間がかかった経緯でございますが、報告書に対しまして、柏市情報公開条例に基づく開示請求が出されました。この開示請求に対しまして不服申し立てがあり、それに対する柏市行政不服及び情報公開・個人情報保護審議会が開催され、審議会においては16回に及ぶ慎重な審議が行われたために、答申までに時間を要したものでございます。
教育委員会では、法や条例に基づきまして、保護者の意向や児童生徒のプライバシー保護に最大限に配慮し、対応しており、情報を意図的に秘匿したり、個人情報保護を盾に情報提供及び説明を怠ることはしておりません。情報開示につきましては、再発防止の観点や調査の公平性、中立性を担保することから、調査結果は公表することが望ましいと認識しております。その上で、被害児童生徒とその保護者に対しまして、調査に係る情報提供及び情報結果の説明を適切に行い、保護者の意向を最大限に配慮しながら、公表の有無について判断してまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（山中一男君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から日本語が不得意な御家庭への学校教育における配慮につきまして御答弁申し上げます。現在外国人家庭の数は年々増加し、支援が必要な児童生徒や保護者もふえている状況でございます。特に児童生徒に対しましては、これまでも議会で御答弁申し上げましたとおり、学校と日本語支援ボランティアが連携して支援を行っております。一方で、議員御指摘のように保護者との連絡や意思疎通の面では、各学校で外国語がわかる地域の方の手をかりたり、配布物に読み仮名をつけるなどの対応をしておりますが、一部では言葉の壁を完全に解消できず、保護者と意思の疎通が図れない難しい場合もあることは認識しております。この課題に対し、柏市では協働推進課が委託する外国人アドバイザーによる通訳や子育て支援課が発行している、４カ国語に対応した外国語版かしわこそだてハンドブックの提供、柏市国際交流協会による日本語教室の開催など、各課や各団体と連携しながら支援につなげているところでございます。また、文部科学省のホームページには、外国人児童生徒のための就学ガイドブック、これも７カ国語に対応しているわけですが、それの各言語版が掲載されておりまして、日本の学校教育の概要や集約手続の方法、学校生活の説明、教育相談の手続など、40ページにわたって詳細に記載されております。その中で、例えば学校の校則につきましては、小学校では多くの学校は服装や持ち物の規定はありませんが、体育の授業のときは動きやすい運動着に着がえるのが一般的ですといったような内容が記載されていると聞いております。いずれにしましても、これらの支援やコンテンツ等が活用されるためには、支援を必要とする外国人の御家庭や学校に正しい情報を届けることが最も重要であると考えておりますので、
教育委員会では今後ともさまざまな機会を捉えて支援情報を発信するとともに、支援が必要な保護者に対しましては、学校、市関係部局、
教育委員会が連携しながら丁寧な対応に努めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、高齢者の転倒対策についてお答えをいたします。なお、御質問のうち、まちづくりに関連する部分については、後ほど都市部のほうから御答弁を申し上げます。まず、転倒による高齢者の救急搬送状況についてでございますが、消防局のデータによりますと、平成30年１月１日から11月30日までの間における市内の高齢者の方の救急搬送件数は9,500件ほどあり、そのうち転倒によると思われるものが約1,100件ございます。高齢者の搬送理由の12％ほどとなっております。また、転倒場所としては、庭などを含む自宅が最も多く、640件となっております。御指摘のとおり、高齢者の方の転倒、骨折は要介護の要因となっており、平成30年度版の高齢社会白書によると、介護が必要となった要因として、脳血管疾患、高齢者による衰弱に次いで多く、原因の12.5％を占めております。柏市では、転倒を防ぐために主に転倒予防についての啓発活動と転倒の危険性のある方のお住まいを改修する環境整備の２方面から取り組んでおります。環境整備面での取り組みにつきましては、介護保険制度の中で住宅改修費を支給する事業がございます。これは、要介護、要支援認定を受けた方が手すりの取りつけや段差解消などの住宅改修をした場合に、20万円を上限として費用の一部を給付するものです。また、20万円を超えた工事費については、市の事業として所定の要件を満たす場合は、工事費に対して一部補助をする制度もございます。次に、本人、家族への転倒予防についての啓発活動として、意識づけ、行動変容に向けた具体的な取り組みについてお答えをいたします。現在柏市では、フレイル予防の推進に取り組んでおりますが、一人一人が自分自身の状態を把握し、健康状態を維持するための気づきを促すためのフレイルチェックを推奨しております。フレイルチェックの結果、現状の改善の必要性等に応じて、介護予防センターや地域包括支援センターが主催するさまざまな健康予防講座や地域の活動団体を御案内したり、地域でのサロン、通いの場などにさまざまな転倒予防に効果的な体操などを行う講師の派遣をする事業などを通じて、継続した取り組みにつなげるようお手伝いをさせていただいております。そのほかにも特に転倒予防に直接効果のあるロコモティブシンドローム予防を目的とした体操教室、ロコモフィットかしわを行い、教室が終了した後の参加者の自主グループ化なども行っているところでございます。本市は、ウオーキングや体操などに取り組む市民や活動団体が多く、全国横断の調査からも転倒リスクの低い市民が多いまちという評価を得ています。市民のさまざまな活動を支援しながら、引き続き啓発活動に力を入れてまいります。今後も転倒に関してはさまざまな機会を捉え、予防活動を行っていくとともに、必要に応じて改修等の制度活用を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 都市部長。 〔都市部長 南條洋介君登壇〕
◎都市部長（南條洋介君） 私からはまちづくりの観点から、道路上の段差解消に向けた取り組みについてお答えいたします。本市では、柏市バリアフリー基本構想を平成22年に策定し、バリアフリーに関する取り組みを進めているところでございます。この基本構想では、市内の鉄道駅10駅と沼南庁舎周辺を重点整備地区に設定し、構想の関連計画となります道路の特定事業計画に基づき、歩道の段差、勾配、路面の凹凸等を改善する工事等を進めているところでございます。今後とも引き続き関係する事業者、団体等と連携を図りながら、バリアフリー基本構想に基づき、道路上の段差解消を含め、歩きやすいまちづくりを進めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 保健所長。 〔保健所長 山崎彰美君登壇〕
◎保健所長（山崎彰美君） ギャンブル依存症対策についてお答えいたします。ギャンブル等依存症は、多重債務や貧困、犯罪などの問題に密接に関連する可能性があり、本人だけでなく、家族などにも深刻な影響を及ぼす大きな問題であると認識しております。柏市においては、心の健康相談として、アルコールやギャンブルなどの問題も含めた相談をお受けしております。ギャンブル依存についての相談は、平成29年度は延べ10件、平成30年度は現在までのところ４件でございます。その中で把握した検査的な問題は、必要に応じて関係機関につなげたり、自助グループを紹介するなどの支援を行っているところです。ギャンブル等依存に関する実態把握のため、国においては平成29年度に全国調査を行いました。この調査は、無作為抽出した１万名の対象者に対し、国立病院機構久里浜医療センターの職員によって面接調査で行われたものでございます。その結果、ギャンブル依存症が疑われる者の割合は、成人の約0.8％と推計しております。実態調査については、該当者の数が少なく、推計の幅が大きくなることや専門の医療機関も少なく、フォローアップ体制が整っていないなどから、市単位での調査が難しいものと考えております。今後は、国の調査データなどを参考に、関係機関と連携を図りながら、柏市における必要な対策を検討してまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 防災行政に関する御質問についてお答えいたします。初めに、原子力災害における広域避難に係る協定の締結についての御質問についてお答えいたします。市では、平成30年10月31日に、千葉県内の東葛６市と合同で原子力災害における水戸市民の県外広域避難に関する協定を水戸市と締結をいたしました。この協定は、東海第二原子力発電所において原子力災害が発生または発生するおそれがある場合における水戸市民の県外避難に関する基本的な事項を定めた協定であり、柏市が被災している場合などを除いて水戸市民を受け入れる内容となっております。御質問の何をもって柏市が被災しているか否かの判断をするのかについてでございますが、東海第二原子力発電所における原子力災害が発生した際、国からの災害情報を確認し、柏市民の安全性を図る必要がある場合、具体的に言いますと、国が示しております防護措置の実施を判断する基準、ＯＩＬというらしいんですけど、その基準がございまして、これは空間線量率などにより幾つかの区分があるんですけれども、そこで判断すると。そこでそれに該当するといった場合は、市民への情報発信や避難所の開設、誘導等、あるいはこうした優先的に取り組むさまざまな業務が発生することが想定されます。このような場合には、水戸市との協議をすることになりますが、協定書に基づき、水戸市民を本市で受け入れるということにつきましては難しいのではないかというふうに考えております。次に、感震ブレーカーに関する御質問についてお答えいたします。感震ブレーカーは、大地震発生時に揺れを感じると自動的に電気ブレーカーを落として通電をとめるものであり、災害時における通電火災の抑制に効果的であるということは認識をしております。御質問のありました感震ブレーカーの設置率につきましては、申しわけございません。把握はしておりませんが、感震ブレーカーの普及促進につきましては、本市としましても、先ほど議員からお話ありましたけれども、過去の地震火災で、災害で発生した火災の６割以上がこの通電火災であったことを重く受けとめ、市民の皆様に対して積極的に周知、啓発を行っているところでございます。さらに、現在本市では大きな被害を及ぼすおそれのある災害による被害を細かく把握するため、防災アセスメント調査を実施しております。この調査におきまして、火災発生のリスクを地区ごとに把握するとともに、市民の方々が自分の住む地域の災害リスクを容易に把握することができるよう、市内20のコミュニティエリアごとに地区別防災カルテといったものを取りまとめることを計画しております。また、延焼火災を防止するためには、各世帯でなく、地域ぐるみで取り組む必要があること、さらに感震ブレーカーには複数のタイプ、いろいろな特徴があり、また簡易的なタイプで、１台当たり7,000円程度ということであり、費用面でも課題もあることから今後の取り組みとしましては、効果的な防災対策を講じるため、まずは防災アセスメント調査により正確な実態調査に努めるとともに、感震ブレーカーを含め、防災、減災に係る施策の中で、重要性、緊急性を考慮し、優先度の高い防災対策から順次検討を実施してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君）
経済産業部長。 〔
経済産業部長 染谷誠一君登壇〕
◎
経済産業部長（染谷誠一君） シニアの就業機会確保についてお答えいたします。本市におきましては、今後少子高齢化の進展により、総人口に占める高年齢者層の割合の増加、また生産年齢人口の減少が見込まれている一方で、有効求人倍率は増加し、特に中小企業における人手不足は深刻な状況となっておりますため、人材の確保が喫緊の課題となっております。こうした中で、働く意欲のある高年齢者の方々の就労機会の確保、拡充は生涯現役社会の推進に加え、企業の人手不足の解消、また地域産業の活力の維持のためにも不可欠であると考えております。高年齢者の方々に対する就労支援に当たっては、求人情報の提供のみならず、本人の希望する就労内容や職業生活の再設計に関する相談、また高年齢者を採用する事業所における受け入れ体制の整備が重要であると考えております。このようなことで、国におきましては高年齢者を対象にしました就職相談を目的とする生涯現役支援窓口をハローワーク内に開設し、65歳以上の高年齢求職者に対する就労支援を重点的に行うとともに、65歳以上への定年引き上げや高年齢者の雇用環境整備等に取り組む事業者に対しまして助成制度を設けております。このような中で、市としましては、事業者に対し、これら助成制度の周知、また平成28年６月からシルバー人材センター、ハローワーク、柏商工会議所、柏市沼南商工会、東京大学といった産学官の関係機関で構成する柏市生涯現役促進協議会を設立しまして、市内事業者への高年齢者向けの求人開拓、また相談窓口や就労セミナーを通じた高年齢者への情報提供など、高年齢者の就労を中心とした社会参加の促進の取り組みを総合的に進めているところです。このようなことからも、若年層の就業機会の確保を妨げているものではないと考えております。今後につきましても、生涯現役を掲げる１億総活躍社会の実現のため、シルバー人災センター事業の活用、またハローワークなど関係機関、庁内の関係部署と緊密な連携を図り、企業の意向、高年齢者の意向、それぞれ把握するなどしながら、お互いが思っている違いを防ぎ、高年齢者の雇用、就業を促進してまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君）
選挙管理委員会事務局長。 〔
選挙管理委員会事務局長 有賀浩一君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（有賀浩一君） インターネット投票に関する質問にお答えいたします。現在の公職選挙法の枠組みの中では、インターネット等を利用した選挙運動の解禁はされたものの、インターネット投票は認められておりません。有権者の投票環境の向上を目指す中で、総務省の研究会がことしの８月にまとめた報告書の中では、将来のインターネット投票を見据え、在外選挙制度からのインターネット投票の導入提言がなされております。具体的には、海外に居住している選挙人に対し、国政選挙における選挙権行使の機会を保障している在外投票制度において、インターネット投票を行うため、2019年に実証実験を行い、2020年以降の公職選挙法の改正を目指そうとするものです。導入を行うとする中での課題については、マイナンバーカードを個人認証機能とする場合の公的個人認証法の改正のほか、個人端末の正常動作や投票の秘密の確保など、法整備とあわせ、技術的な開発やセキュリティー面の課題などが多く存在しております。市としましては、市としてできる投票環境の向上を目指すとともに、今後も国の動きを注視してまいりたいと思います。以上です。
○議長（山中一男君） 環境部長。 〔環境部長 國井 潔君登壇〕
◎環境部長（國井潔君） 私からは、ごみの戸別収集及びごみ分別アプリのＱＲコード表示の関する御質問についてお答えいたします。まず、ごみの戸別収集に関する御質問についてお答えいたします。先日矢澤議員の御質問にお答えしたとおり、ごみの戸別収集の実施に当たりましては、まずはごみ出し困難な世帯を対象とした戸別収集のあり方について、優先的に検討を進めてまいりたいと考えております。実際にごみ出し困難な世帯を対象とした戸別収集を実施する場合、議員御指摘のとおり、特定の方を対象とする事業となることから、対象者の範囲や市民への周知方法を適切に定めるなど、対象の種類に限らず、多くの市民の御理解を得る必要があると考えております。いずれにいたしましても、柏市廃棄物処理清掃審議会における議論や関係部署との協議などを通して、今後のごみ収集支援の課題やあり方について検討してまいります。次に、ごみ分別アプリのＱＲコード表示による周知に関する御提案についてお答えいたします。
スマートフォン用のごみ分別アプリ「さんあ～る」は、正しいごみの分け方、出し方促進のため、平成29年３月に導入いたしました。主な機能は、ごみの分別を検索する機能、ごみ出し日をアラーム通知する機能、ごみ出しカレンダーを表示する機能の３つです。その利用状況は、導入以来約１年半が経過しておりますが、ダウンロードの件数は約１万6,000件となっているところでございます。また、
スマートフォン用のアプリのほかにも、ダウンロードしなくてもインターネット上で利用できるパソコン版「さんあ～る」や転入者や外国人の方々には冊子版の柏市ごみ分別早見表も御利用いただいているところでございます。特にＱＲコードは手軽で、簡単に利用できるツールであるため、現在ごみ出しカレンダーへの掲載や広報かしわ、ホームページ等で御案内をしてきておりますが、さらなる利用の推進策として、来年度のごみ出しカレンダーではＱＲコードの拡大表示、また表示箇所もふやしていこうと検討しているところでございます。議員から御指摘がありましたごみ集積場を利用した周知につきましても、ごみ分別の徹底と利用者の拡大、利便性の向上の一つの方策として、あわせて検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 第２問、北村和之君。
◆９番（北村和之君） レイソル支援でございますけども、サポーターが12人目の選手ということで、何かサポーターに任せるというような答弁に聞こえたんですけども、ぜひ柏市もそうは言わず、強くするというような視点も持っていただきたいと思います。これは意見で結構です。あと、柏市民が競技場に入れるような、一般開放のイベント回数ですね、年、今１回とかやっているんですかね。そういう、私もサッカー少年でしたし、レイソルのその競技場に入れるということは、市民の距離を近くに感じられるようなところもあると思いますので、ぜひ会社と検討していただきたいと思います。これは意見で結構です。 ギャンブル依存症対策ですけども、実態調査は国がやっているからということでしたけども、市としての実態調査をするというような話はなかったんですが、ぜひ法律、ギャンブル依存症等対策の基本法にも書かれているように、社会的問題がたくさん含まれているので、そこを有機的に連携ということで、各部や各課、それは市長がぜひ音頭をとっていただきたいんですけども、認識していただいて、実態調査等、しっかり法に求められる自治体の責務、その基本理念に沿って対策をすることを改めてお願いしますが、認識をお示しください。
◎保健所長（山崎彰美君） 実態調査ですけども、国のやったような実態調査には、後ろに国立の久里浜医療センターという依存症の日本の最高機関がついて、調査を行っております。そういった機関の支援がなければ、私どものレベルでやってもずさんな調査になってしまうという懸念がありますので、その辺は慎重に考えたいと思っております。
◆９番（北村和之君） そこは理解しますけども、毎回言っているように、やっぱり柏市民のいろんな問題点というのを、今政治の、これは問題点もあるんですが、一人一人の問題を酌み取ることができない。県や国だったらもっと酌み取ることができないし、私この基礎自治体の柏市がそういうのを酌み取っていかないと、対策もとれないんじゃないかという思いがありますので、市長、ひとつそこら辺いかがお考えでしょうか。実態調査をして、ぜひやっていただきたいと思います。例えばパチンコとか、相当な規模でやっているわけですし、調査と対策をしていただきたいんですが、市長、いかがお考えでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） ギャンブル依存症を少しでも対策を打つという意味では、ギャンブル依存症にならないようにという話と、なった方に対して適切な対応をするというところだと思います。我々の調査の部分に関しては、実際そういった方がどういったきっかけでそうなるのかとか、あるいはどういう状況で回復していくのかという部分は国の調査等で詳細にわかると思いますので、その知見をもとに、我々としては市内にいらっしゃるギャンブル依存症の可能性強い方が適切な医療行為を受けるような形の誘導の部分でのサポートになるような調査だと思っております。そのような調査はどんな形でできるかという部分は、まだいろんなところにアドバイスをいただきながら考えなければいけないので、前向きには検討してまいりますけど、どのような形でやればいいのかというのは、我々まとまっていない段階です。
◆９番（北村和之君） よろしくお願いいたします。 いじめですけども、公表しない理由として、保護者の意向を最大限配慮という言葉がありました。以前から家族の要望という、プライバシーのためということで一点張りでございますけども、私はいじめがあったという事実を公表することとプライバシーというのは別の問題だと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎教育長（河嶌貞君） いじめがあったことを公表する、それからプライバシーの部分とはまた別な問題という今御指摘がありましたけど、その辺につきましても親御さんの意向というのが大変やっぱり重要になってきます。例えば朝元気に登校した我が子が、重傷を負って帰ってくる。それが、かついじめが考えられるというときに、親の気持ちというのは大変なものがあると思います。それをあえて抑えて公表しないでほしいという御家族の意向、親御さんの意向を、
教育委員会としてはそれを無視して動くわけにはいかないということになります。決して隠そうとか、そういうものではございませんので、今後もそこら辺のことは最大限配慮して動きたいと考えております。以上です。
◆９番（北村和之君） そこも理解するところでありまして、私も保護者の意向、プライバシーというのは大事だと思っております。ただ、考え方を変えれば、いじめ対策というのは
教育委員会だけで考えるのではなくて、学校や子供たち、社会全体で考えていくものだと思います。ですから、国ではいじめ防止対策推進法も制定されて、市でも条例が成立したのではないでしょうか。仮に大津の自殺だったり、今まで日本全国で起きてきたいじめの悲劇的な内容が全て表に出てこなかったら、社会の対策、法律もできていないし、市の条例だってできていないし、そういう機運も高まっていないと思うんです。そういう観点から、我々政治家や公務員の方、行政の方というのは、こういういじめ対策だったり、子供を救える立場に一番近くにいるし、やらなきゃいけないと思うので、そういう視点もぜひ持っていただきたいというのが私の質問の趣旨でございます。それで、教育長の個人的責任だとは思っておりませんが、教育長がやはり
教育委員会の歴史の中に、現教育長になられているという意味では無関係ではないと思います。そして、柏市のいじめの民生委員会に非公開で報告しましたけども、ちょっと時間ないので、意見とするかもしれませんが、私は学校で起きたことだから、教育民生委員会に報告する、それは正しくもあり、ちょっと違うと思うんです。やっぱり重大事態で、子供の命がかかわるようなところだったら、やはり議会や議員に対して、全議員に対して公表、伝えるべきだと思うし、それは個人情報だったり、特定情報を示せということではないんです。いじめなのか、事故なのか、虐待なのか、病気なのか、何かわからなかったら対策が打てるわけもないですよね。やっぱり例えば胃が痛いのに頭痛薬を飲んでも何の効果もないような、例えが、今そういうふうに申し上げましたけども、やはり実効的な対策を打つためには事実の把握が必要だと思います。ぜひ、例えば
教育委員会側が議員や議会を信頼、信用できないなら、例えば情報を一部出したんだけども、議員や議会が信用できないのであれば、我々がそういう行政の皆さんとの情報漏えいの何か約束を結んだりとか、やり方はいろいろとあると思うので、そのいじめがあったとか、そういうところに関してはぜひ出していただきたいと思うんです。時間ないので、ちょっとこういう意見ということで、よろしくお願いいたします。
○議長（山中一男君） 以上で北村和之君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山中一男君） 次の発言者、中島俊君。（「頑張れ」と呼ぶ者あり） 〔20番 中島 俊君登壇〕
◆20番（中島俊君） 公明党の中島俊です。４番と５番の順番を入れかえて質問をいたします。１番目、予算編成と決算について、６点お伺いをいたします。来年度の予算編成方針、どのようにお考えなのか、お尋ねをいたします。書画カメラへの切りかえをお願いいたします。こちらは、市債の借り入れの一覧表、一般会計だけのものですけども、この中で一番下の黄色にくくっておりますけども、臨時財政対策債の借入額、29年度の決算では発行可能額が約40億7,000万円に対しての借入額は34億円でした。この２つ目の部分ですけども、34億円ということは、まだ６億円以上の余裕がございます。臨時財政対策債についての借り入れの考え方についてお尋ねをいたします。また、平成30年度の借り入れ見込みについてお伺いをいたします。次に、その上の段の黄色のラインですが、合併特例債、この合併特例債についてもまだまだ見直しの余地、有効活用の余地があるんではないかと思いますので、考え方についてお尋ねをいたします。ありがとうございました。続いて、書画カメラへの切りかえをお願いいたします。これは、また黄色の強調した項目の左側からお尋ねいたしますけども、見えないですか。続いては基金の考え方についてお尋ねをいたします。基金の考え方、運用実績、そして今後の運用の方法、考え方についてお尋ねをいたします。そして、今度こちら側、公有財産、未利用地の公有財産の件、このさらなる処分促進の考え方についてお尋ねをいたします。ありがとうございました。６番目、最後に平成29年度から30年度の繰越明許費について、繰越明許、事故繰り越しの概要と平成30年度から平成31年度への概要についてのお尋ねをいたします。続いて、防災行政についてお尋ねをいたします。防災行政２点お尋ねいたします。１つ目、ブラックアウトについて。９月の北海道胆振地震は、北海道全域の大規模停電という事態を引き起こしました。東日本大震災においても大規模停電を経験しなかっただけに、今回の事態は全国的に衝撃を与えました。２日間にわたる大停電は、行政、病院、酪農業、鉄道、その他もろもろを機能停止に陥れ、経済的損害はもとより、命にかかわる問題でもありました。家庭内で発電機を回していて、一酸化炭素中毒で亡くなる方が出たり、またゼロ歳児が酸素呼吸器の停止によって重体になるという事態が発生していました。電力は我々の日常生活、経済活動のライフラインそのものでございます。ブラックアウトに対する防止策についてお尋ねをいたします。２点目、柏市の総合防災訓練についてお伺いをいたします。今議会、市長の市政報告の冒頭で紹介がありました大規模図上訓練です。当日は、私も２階席から見学をしておりましたが、幾つかの問題点、疑問点を感じる場面もございました。訓練目的、訓練ポイント、訓練後の反映方法についてお尋ねをいたします。続いて、介護人材の確保について３点お尋ねをいたします。こちらも市長の市政報告で述べられていました重点報告と受けとめております。介護の仕事相談会は、過去最多の参加者となり、盛況だったとの報告ですが、その後の経過についていかがであったのか、お尋ねをいたします。介護人材確保対策、これで万全なのかお尋ねをいたします。介護人材不足の現状、今後の施設整備へのあり方について、３点お尋ねをいたします。続いて、死後の手続の一本化、前段の田中議員の質問にありました同じ趣旨です。この夏公明党は100万人訪問アンケート調査を行いました。市民の身近な御苦労に対して、行政に改善策を求めていくことが我々の使命でもあります。副市長の御回答をいただきましたので、重ねて伺うことはいたしませんが、他市の対応を調査いただき、早期対応、実現をお願い申し上げ、要望といたします。続いて、軽減税率とインボイス制度について。書画カメラへの切りかえをお願いします。これは、庁舎の２階、市民税課前にある机の上にこの資料が置かれております。青いほう、中をざっと御紹介しますと、ここに出ている内容というのは、軽減税率制度が実施されるまでの間に、取り扱う商品の適用、税率の把握やレジやシステムの対応状況の確認、従業員研修など準備しなければならないことがたくさんありますので、事業者の皆様にこの資料をしっかりごらんいただきたいという内容の書き出し文がありました。また、裏ページには、相談窓口としては近くの商工会議所や商工会との連携を知っていただきたい、またそういうところにも相談窓口があるので、しっかりと御活用いただきたいという国からの紹介冊子でございます。ありがとうございました。引き続いて、訪問アンケートの中で出た話題でもあったんですけども、例えば2023年にインボイスが義務化されます。そうすると、取引日、品目、金額、税額、詳細に記入した請求書が必要になってくると。売り手が取引ごとに相手に発行して、控えの保存も義務づけられてくる。そうすると、資料が膨大な量となるので、税務申告する何百ページもの分量になる資料の保管であったり、それをどうやって扱うのかという不安になるという話がございました。また、現在売り上げが1,000万円未満の自営業者は消費税が免除されますが、零細商店とか一人親方の大工や個人タクシー等の方々や消費税を納めない業者はインボイスが発行できない。そして、買い手はインボイスがなければ、仕入れにかかった消費税を控除されなくて、税額がはね上がってしまうんじゃないといった不安を聞きました。企業からしてみると、非課税業者とは取引がしなくなるんではないかと。非課税の業者はインボイス発行の資格を得るための売り上げ1,000万以下でも消費税を納めるしかないので、税を払えなくて廃業してしまう業者もふえてくるんじゃないかといった不安を伺っております。消費増税に伴う軽減税率導入時に市内業者が混乱を来さぬように対策をすべきと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、教育行政について。コミュニティスクール、学校現場、校長先生の不安の声が届いております。
教育委員会の思いは、学校現場に届いているのでしょうか。その不安を解消するための対策は行われているのか、お尋ねをいたします。続いて、ＬＧＢＴ教育、産官学の連携で開発した映像教材を使用して、第三中学校で公開授業が実施されたと伺いました。目的は、子供たちが性的少数者を理解するだけでなく、教職員にも必要な知識を持ってもらうこと、子供たちの相談しやすい環境づくりなどとしております。公開授業の成果、そして今後の取り組みについてお尋ねをいたします。給食費の無償化について。子供の貧困対策の視点から、学校給食無償化の就学援助制度を伺います。実績、制度の内容、周知方法についてお尋ねをいたします。オリンピック・パラリンピック、特にスポーツ行政の移管についてお尋ねをいたします。課題調整は幾つかあるようですけども、１点お尋ねいたします。パラリンピックの対応について、大丈夫かどうか。パラリンピックは、どちらかといいますと保健福祉関係部局が主体となってまいります。連絡体制の確立について大丈夫か、お尋ねをいたします。教室不足、議案第10号について。今回対応する学校はどこか、施工内容、費用についてお尋ねをいたします。また、増加の原因についてお尋ねをいたします。今後も教室不足が生じるのか、お尋ねいたします。以上で第１問を終わります。
○議長（山中一男君） ただいまの質問に対する答弁、市長。 〔市長 秋山浩保君登壇〕
◎市長（秋山浩保君） 新年度予算編成についてお答えをいたします。先日塚本議員の御質問にお答えをしたことと重なりますが、来年度予算につきましては本格的な少子高齢化、人口減少社会を迎える中で、将来にわたって持続可能な都市であり続けるため、行政改革のさらなる推進により財源の確保に努めるとともに、事業の選択と集中により限られた経営資源を最大限活用し、第五次総合計画に掲げる施策について、引き続き着実に推進することを基本方針として現在予算編成を進めております。具体には、第五次総合計画に位置づけられる重点施策について、早期かつ確実な推進に向けて優先的に予算を配分するほか、限られた経営資源を効率的、効果的に配分するため、施策の優先順位を明確化させるなど、施策事業の重点化を図りながら予算編成を進めているところであります。引き続き持続可能な行財政運営の構築のために、歳入確保の取り組みなどを進めるほか、将来負担に留意しながら、世代間の負担の公平性を観点に、計画的な市債の活用を図ることで財源確保にも取り組んでまいりたいと思います。以上です。
○議長（山中一男君） 副市長。 〔副市長 鬼沢徹雄君登壇〕
◎副市長（鬼沢徹雄君） 私からは、軽減税率制度とインボイス制度の導入に関する御質問にお答えをいたします。2019年10月に予定されている消費税率の引き上げに伴い、消費税の軽減税率制度が導入され、軽減税率８％と標準税率10％を区分して経理することになることから、事業者においては新税制の理解だけでなく、店舗のレジや会計システムの改修など、軽減税率への対応に向けた設備的な準備も必要になってまいります。国では、こうした中小企業や小規模事業者を対象に、相談窓口の設置や講習会の開催を初め、軽減税率対応レジの導入に対する補助など、各種サポートを行っております。消費税につきましては、市の課税部門に問い合わせがあることも想定されますので、市内の事業者から問い合わせがあった際には、適切に関係機関につなげられるよう、職員間で情報共有を図るなど準備を努めるとともに、税務署の実施する説明会の日程等の情報について、関係各署への情報提供に努めてまいりたいと考えております。また、先日の塚本議員の御質問に市長から御答弁申し上げましたとおり、市といたしましても、軽減税率への対応が必要な事業者の準備が円滑に進むよう、各種支援制度につきまして、柏商工会議所や柏市沼南商工会等の関係機関と連携を図りながら情報提供等に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君） 財政部長。 〔財政部長 高橋秀明君登壇〕
◎財政部長（高橋秀明君） 私からは、平成29年度決算に関する御質問、４点についてお答えいたします。初めに、臨時財政対策債に関する御質問についてでございます。御承知のとおり、臨時財政対策債は本来であれば地方交付税として配分される財源でありますが、地方交付税の原資が大幅に不足しているために、地方自治体が地方債として確保しているものでございます。このため、本市の財政運営においても制度が導入された平成13年度以降、適宜活用してきている状況でございます。臨時財政対策債の元利償還金は、地方交付税によって手当てされることになりますが、借入金であることにかわりなく、債務残高を累増させるとともに、地方交付税の不交付団体となった場合は、発行した地方自治体の負担となるという懸念があることから、債務残高の縮減を図るため、発行可能額のうち一部の発行を見送ってまいりました。平成29年度決算におきましては、議員御指摘のとおり、発行可能額約40億7,000万円に対し、約８割の34億円の借り入れを行ったところでございます。また、平成30年度の発行可能額は約43億円で、借入額につきましては今後平成30年度の決算見込みを立てていく中で、収支の状況を見ながら決定してまいります。今後も臨時財政対策債の活用に当たりましては、地方財政の動向や財政指数の推移、今後の市の課題に対する財政需要等を踏まえながら活用を図ってまいります。次に、合併特例債に関する御質問についてでございます。合併特例債は、合併に伴う財政負担を軽減し、円滑に新市への移行を進める趣旨から、普通交付税の算入率が高い有利な地方債となっております。市ではこれまで新市建設計画に基づいて、新市道路整備や保健所整備、柏駅東口
ダブルデッキの改修等の事業に活用してまいりました。また、近年においては、柏北部中央地区や高柳駅西側の区画整理事業、北柏駅北口土地区画整理事業等について、従来の地方債から合併特例債に振り替え、一般財源負担の軽減を図ってきたところでございます。今後につきましては、これまでの活用で発行枠が新市建設計画上の発行可能額に近づいていることから、新市建設計画の見直し等について検討し、財源確保という観点から最大限活用を図ってまいりたいと考えているところでございます。次に、基金の運用に関する御質問についてでございます。平成29年度は大口定期預金が約137億200万円、債券で10億円、総額で約147億200万円を運用いたしました。具体には、大口定期では公共施設整備基金や退職手当基金など７つの基金を市内にある７つの金融機関で預け入れ、期間を２カ月から約１年の範囲で運用いたしました。利率は、それぞれ0.01から0.05％で、利子の合計は約125万円でございました。また、債券につきましては、財政調整基金を運用して千葉県債を購入しております。内容といたしましては、10年満期で利率が0.602％の債券を５億円、利率が0.200％の債券を２億5,000万円、５年満期で利率が0.04％の債券を２億5,000万円購入しており、利子の合計は約300万円でございました。最後に、繰越明許費の繰り越しと事故繰り越しに関する御質問についてでございます。平成29年度の繰越明許費の繰り越し及び事故繰り越しにつきましては、６月の定例会で御報告させていただいたところでございますが、一般会計と特別会計合わせて繰越明許費の繰り越しが20事業、事故繰り越しが５事業でございました。主な事業としましては、繰越明許費の繰り越しでは、国の補正予算で措置された小中学校施設整備事業で、屋内運動場の長寿命化やトイレ改修、外壁改修、屋上防水工事について、平成30年度予定事業を前倒しして実施することとしたものなどがございました。また、事故繰り越しにつきましては、年度内に支出負担行為をしたものの、相手方等の調整や天候不良に不測の日数を要したことなど、避けがたい事由によって年度内に支出が完了できなかったものを翌年度に繰り越したものでございます。平成30年度の繰越明許費につきましては、今議会に上程しております補正予算案において、教室不足対応やブロック塀等対策など、小中学校施設整備事業を初め、道路新設拡幅事業など一般会計で５事業の設定を行っております。事業の繰り越しにつきましては、今後２月補正予算編成において、繰り越しが必要な事業について手続を行うほか、予算編成等の機会を捉えて適切な工期設定を即すなど、不要な繰り越しが発生しないよう努めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君） 総務部長。 〔総務部長 成嶋正俊君登壇〕
◎総務部長（成嶋正俊君） 未利用地の売却の推進と総合防災図上訓練の効果についての御質問にお答えいたします。初めに、来年度の予算編成と今年度の決算に関する御質問のうち、未利用地の売却についてお答えいたします。まず、未利用地の売却までの流れについてですが、本市では公有財産である土地のうち、現在または将来にわたって利用の予定がなく、継続的に保有する必要がない土地を未利用地と捉え、年度当初に庁内の財産所管課を対象に、保有状況の調査を行うことで、売却の候補となる未利用地の情報を集約しております。なお、本年度当初の調査におきましては、こうした未利用地は合計で29件、約５万8,000平方メートルとなっております。その後、集約した情報を財産所管課以外の部署で、ほかの用途による活用の見込みがないか全庁的な調査をかけ、売却候補地を選定しております。さらに、土地の処分、利活用等に関する部署で組織する公有財産運用検討委員会を設け、改めてほかの用途による活用の見込みがないか、売却にふさわしい土地であるか、最低売却価格は適正かなどを総合的に検討した上で、最終的な売却物件を選定し、原則一般競争入札により市有地の売却を進めているところです。次に、未利用地の売却を推進するための現在の取り組みについてですが、未利用地を売却することで、売却代金や売却後の税収入による財源確保が図られ、また草刈りなどの維持管理費の削減にもつながることから、平成23年から第二次行政経営方針における財源確保の取り組みとしてアクションプランに位置づけ、現在まで積極的に売却を進めているところです。具体的な推進方策を申し上げますと、まず売却物件の情報を広く周知し、入札への参加を御検討いただく機会を確保するため、広報かしわ、市ホームページによる情報発信に加え、柏商工会議所、国土交通省、関東財務局のホームページにも柏市の売却情報の掲載を依頼しております。また、ソーシャルメディアを通じた情報発信手段として、ツイッターへのつぶやきを行うなど、情報発信のチャンネルを広げ、情報を目にしていただく機会の確保に努めているところです。このほか平成27年度からは、例年実施している一般競争入札による市有地売却の公募に加え、ヤフー株式会社が提供するインターネット上での公有財産等の売却の手続サービスであるヤフオクを活用し、インターネットを通じた一般競争入札を導入し、広く売却物件の情報を公開するとともに、入札の手続の簡素化を進めることで、入札参加の機会の確保に努めているところです。このヤフオクを活用した一般競争入札では、平成28年度に１件、本年度に１件と、これまで２件の売却実績があり、トータルでは約1,450万円の売却収入を得ております。このように情報発信の機会の確保やインターネットを利用した売却手法の導入など、未利用地の売却の推進を図っているところですが、一方で未利用地の中には、建物の除却が済んでいないもの、接道に課題があるもの、不整形なものなど売却の条件が整わず一般競争に付すことができないものや、また一般競争入札に付しても応札がなく、継続募集物件として翌年度の一般競争入札に繰り越されてしまうものが少なからず存在しております。こうした未利用地のうち、売却条件が整わない物件につきましては、道路部門や建築部門など関係部署と協議、連携を図り、可能な限り課題の解消に努めているところです。課題の解消がすぐに図れず、やむを得ず市の管理が続くような場合につきましても、暫定的ではございますが、施設利用者の駐車場利用地として活用したり、民間事業者への有償貸し付けを推進するなど、有効活用に努めております。また、一般競争入札に応札がなく継続募集となっているものにつきましては、先進市の売却事例の調査研究を進めるとともに、民間事業者が持つ専門的な知識やアイデアなども活用しながら、売却の推進に効果があると見込まれる手法については積極的に取り入れてまいりたいというふうに考えております。未利用地の売却を推進し、歳入を確保していくことは、持続可能な行政経営の一助となることから、引き続き未利用地の売却を進めてまいります。次に、防災行政に関して、ブラックアウトが起こった場合の本市の対応と、柏市総合防災図上訓練の成果についての御質問にお答えいたします。初めに、ブラックアウトが起こった場合の本市の対応についてお答えいたします。北海道胆振東部地震において発生したブラックアウトは、地震発生時に北海道電力の供給の約半分を担っていた苫東厚真火力発電所３基が緊急停止したことにより、供給のみが急激に落ち込み、不安定な状態での電力供給を避けるため、道内の各発電所が停止し、北海道電力管内のほぼ全域で停電、ブラックアウトが起きたものですが、こうしたケースは今回が初めてと言われております。この停電では、出力が最大の苫東厚真火力発電所に供給を過度に依存する北海道電力固有の構造も影響していたのではないかと言われており、また東日本大震災を教訓を受けて、全国的に電力を融通できる仕組みが強化されたため、ほかの地域で起こる可能性につきましては、大手電力会社ではゼロではないが考えにくいと話しているとの報道もございます。しかしながら、このような全域停電という状況に至らなくても、大規模災害では一定規模の停電は起こるものと考えております。そこで、本市の対応の一例といたしましては、
災害対策本部となる市役所本庁舎では、庁舎機能の維持のために、重油を燃料とする非常用発電機を備えるとともに、民間事業者との災害時における燃料の供給等に関する協定を締結し、燃料確保に努めております。また、各避難所において、非常用発電機の備蓄も実施しており、今後停電時に携帯用情報端末に充電いただけるよう、充電タップの備蓄を進めていく予定です。本市の被災状況により一定程度停電するおそれもあることから、引き続き東京電力との緊密な連携とともに、停電時の効果的な電力の確保につきましても検討してまいります。次に、柏市総合防災図上訓練の成果についてお答えいたします。市では、平成23年度から総合防災訓練として図上訓練、テーマ別訓練、市民参加型訓練を順次実施しており、本年11月７日には市職員の災害対応能力の向上及び関係機関との迅速な情報連携を図る目的として図上訓練を実施いたしました。市からは、市長及び特別職を含む154名、外部の防災関係機関からは自衛隊を初め、県防災危機管理課、県土木事務所、警察とともに、ライフライン事業者である東京電力や京葉ガス、ＮＴＴ、さらには柏医師会など31名、総勢185名が参加しました。本訓練は、柏市直下でマグニチュード6.9の地震が発生し、市内最大震度は６強、市役所の周辺でも６強を観測したという想定で実施をいたしました。具体には、庁舎及び職員の安否確認、施設及びライフラインの被害状況の確認など、発災直後の基本的行動を各部ごとに実施した後、柏市直下地震による被害を想定したシナリオに基づき、状況に応じ、各部署及び外部関係機関と情報連携を図りながら訓練を実施しております。訓練の成果といたしましては、発災直後における各部局の行動及び
災害対策本部体制へ移行するイメージや各部局と
災害対策本部及び各関係機関との情報連携要領の確認をしたことがまず挙げられます。また、訓練に参加した職員からは、実際に近い訓練ということで、臨場感が感じられ、実りある訓練であった、できれば３年に１回ではなく、一、二年に１回実施してもらいたいという意見もいただいております。一方、課題としましては、災害発生時の受援体制が明確でないこと、多種多様な情報が集まり、至急の判断が必要となる
災害対策本部事務局の機能強化を行う必要があること、職員の健康管理を考えた場合、勤務のローテーション等の運用について具体の定めがないこと等が浮き彫りとなりました。このような結果を踏まえ、引き続き実情に即した災害時の体制の整備を進めていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（山中一男君）
保健福祉部長。 〔
保健福祉部長 宮島浩二君登壇〕
◎
保健福祉部長（宮島浩二君） 私からは、介護人材の確保についてお答えをいたします。これまでも御答弁申し上げているとおり、市といたしましては介護人材の確保については取り組むべき重要な課題として捉えているところでございます。介護の仕事相談会は、平成27年度より行っており、ことしで４回目となります。今回は、79名という過去最多の来場者数となりました。今回の相談会に係る採用人数でございますが、今後出店法人に確認することを予定しており、多くの方の雇用につながっていくことを期待しているところでございます。今後の取り組み方という御質問ございましたが、多様な人材の参入促進を図ることや定着の促進、キャリアアップなど、段階に応じたさまざまな施策の組み合わせが必要になると考えております。市では、そのようなことから、介護人材の裾野の拡大のためには資格取得に対する支援も重要であると認識しており、今年度からは新たに介護職員初任者研修受講料等補助事業を開始し、介護職員を目指す方の後押しとなるよう事業を進めているところでございます。また、市では人材不足の実態を把握するため、市内418の介護サービス事業所に対し、職員数や平均勤続年数、入職、離職の状況などの設問による調査を行い、現在回答を集計しているところです。この調査により、介護サービス種別ごとの人材不足の状況を把握するとともに、優先するべき課題の抽出を行い、その解決に向けて既存事業の改善を図り、柏市における介護人材確保に向けた効果的な取り組みにつなげてまいりたいと考えているところです。次に、施設整備との関係でございますが、市といたしましても介護人材不足の状況を踏まえ、施設整備と人材の確保、供給は一体的に捉えなければならないものと認識しております。さきの御質問でも答弁申し上げましたが、特別養護老人ホームを含めた施設は、整備後長期の運営が求められること、また介護保険料にも影響を及ぼすことなどから、現状を十分に分析した必要量の推計が重要であると考えております。そのため、市といたしましては、施設整備に当たり、既存施設の利用状況の確認や長期的な需要の推計、各種医療、介護サービスの利用見通しなどにより、必要な整備数を可能な限りしっかりと見きわめてまいる考えでございます。私からは以上でございます。
○議長（山中一男君）
学校教育部長。 〔
学校教育部長 内田 守君登壇〕
◎
学校教育部長（内田守君） 私から教育行政についての御質問、３点につきまして御答弁申し上げます。まず、コミュニティスクールについてでございますが、コミュニティスクールの定義につきましては、一昨日教育長から円谷議員に御答弁させていただきましたとおり、学校運営協議会を導入した学校とされてございます。これは、平成29年４月の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、学校運営協議会の設置が努力義務化されたものでございます。この目的は、簡潔に申し上げれば、地域に開かれた学校から地域とともにある学校への進化を目指すところにございます。柏市
教育委員会といたしましては、今後学校運営協議会の設置、すなわちコミュニティスクールへの移行を段階的に試行も実施しながら進めてまいりたいと考えております。議員より学校現場では、不安もあるとの御指摘がございましたが、校長会、教頭会を活用しまして、丁寧に説明してまいりたいと思っております。今後の予定でございますが、今年度中に柏市学校運営協議会設置運営規則を設定すべく、準備を進めております。また、先日市内の２地区４校をモデル校として指定いたしましたので、これらのモデル校に対して、学校運営協議会委員の人選や会議資料等についての支援を行い、導入までの手続や成果と課題を精査し、他校や他地域の参画につなげていきたいと考えております。また、コミュニティスクールの導入に向けましては、地域を支えてくださっているふるさと協議会を初めとするさまざまな地域組織に対して丁寧に説明し、御理解いただくことが重要であると考えておりますので、モデル校が地域の方々への説明を行う際には、必ず
教育委員会職員を派遣し、学校とともに説明していくようにしてまいります。いずれにしましても、学校や保護者、さまざまな地域組織への説明を通して理解を深め、協力を得ながらコミュニティスクールの円滑な導入を進めてまいります。次に、ＬＧＢＴ教育についてお答えいたします。
教育委員会では、いじめ防止を大きな柱としまして、千葉大学教育学部や敬愛大学国際学部、ストップイットジャパンとの産官学連携によりまして教材開発に取り組んでいるところでございます。このたびその一環としまして、多様な性を理解する教育をテーマとした教材を開発いたしました。本教材は、性の多様性を含め、一人一人にさまざまな個性があり、お互いを尊重する大切さを児童生徒が理解することを目的としております。授業の内容でございますが、映像教材を視聴しながら、性の多様性について正しい知識を学びます。また、心と体の性に違和感があるなどの悩みを抱えているときには、早目に適切な相手へ相談することで状況が改善されること、さらにカミングアウトを受けた場合には無断で他人にその事実を打ち明けるアウティングをしてはならないことなどを理解していきます。成果につきましては、授業を実施した学校に対しまして、アンケート等をとりながら検証してまいります。なお、今回の教材では、児童生徒だけではなく、教職員向けの研修にも利用できるように開発しておりまして、教職員が多様な性に対する理解や認識を深めることで、みずからの性に悩みを持つ児童生徒が周囲や相談窓口に相談できることを目指しております。引き続き産官学連携を図りながら、開発した教材を有効に活用し、性同一性障害や性的指向、性自認にかかわる児童生徒に対し、きめ細やかな対応ができるように努めてまいります。最後に、学校における教室不足への対応についてでございますが、
教育委員会では毎年在籍児童生徒数に住民基本台帳をもとにしたゼロ歳から未就学児も含めて、児童生徒数及び学級数を推計しており、児童生徒の増加により教室不足が予測される学校に対し、必要な対応をとっております。本市の小中学校の児童生徒数は、以前微増傾向が続いており、特に柏市北部の区画整理事業が進む地域や開発エリア、中高層共同住宅が建設される駅周辺等の学校では、今後も教室不足が見込まれます。そのような場合の具体的な対応でございますが、特別教室を普通教室に改修することや、校地内に仮設校舎を建設すること、通学区域外からの児童生徒の受け入れを制限することなど、当該校の実情に合わせた対応をしているところでございます。今回補正予算を上程いたしました学校でございますが、柏五小、柏六小、田中小、田中北小、光ヶ丘小の５つの小学校と、柏五中、酒井根中の２つの中学校となります。転用する主な教室は、第二図書室や資料室、特別活動室等の特別教室を普通教室に転用するものでございまして、転用に当たりましては現在の新しい教室仕様に整えたり、老朽化対策を施したりなどの対応が必要になることから、工事はおおむね１校当たり300万円前後となってございます。これら学校の教室転用の要因につきましても、先ほど申し上げましたとおり、区画整理事業や一定規模の住宅開発、駅前の中高層共同住宅の建設などによるものでございます。また、このたびの土小学校校舎長寿命化改良事業におきましては、今後の児童数の推計に基づき、児童数の増加で教室不足とならないように、柔軟に対応できる教室の使用と配置を検討しているところであり、ほかの学校においても同様な考え方で対応してまいりたいと考えております。児童生徒数の増加の原因は、学校が所在する地域により理由は異なりますが、いずれの状況におきましても確実に児童生徒を受け入れるため、議員御指摘のとおり、児童生徒数等をできるだけ正確な将来推計を行うことで、教室不足を発生させないことが最も重要であると考えております。今後も開発等による戸建てや中高層共同住宅の建設、入居状況等を注視しながら、子供たちが良好な環境で授業を受けられるよう努めてまいります。以上でございます。
○議長（山中一男君）
学校教育部理事。 〔
学校教育部理事 山口秀明君登壇〕
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 私からは、給食の無償化、就学援助についてお答えいたします。
教育委員会では、子供たちが小中学校で楽しく勉強できるよう、給食費や学用品費の一部を援助する就学援助制度を設けておりまして、申請が認定された場合、給食費は無償となります。平成29年度の実績を申し上げますと、要保護と準要保護の合計でございますが、小学校が約2,000名、中学校が約1,200名が対象となり、全児童生徒の約１割を占めておりまして、決算額は約１億5,000万円となり、ここ３年間はほぼ横ばいの状態にあります。援助を受ける条件といたしましては、児童扶養手当を受給していることや生活保護に準ずる程度の収入などとなります。収入での認定につきましては、世帯の人数や年齢構成等に応じた認定基準額を前年度中の１月から12月の世帯収入と比較して審査しております。なお、実態に即した支援とするため、収入額が認定基準を超えておりましても、年度途中で失業や病気等により著しく収入が減少し、生活が困難となった場合には、審査によって就学援助が受けられる可能性もあり、随時申請を受け付けているところでございます。また、申請手続につきましては、在校生には３月、新入学生には４月に学校を通じて全世帯に申請書類を配布し、提出は学校経由で
教育委員会が受け付けております。さらに、利用者の利便性を図るため、申請書類の入手方法は市のホームページからのダウンロードに加え、
スマートフォンを利用して、コンビニエンスストアのコピー機から入手することも可能でございます。就学援助による給食費の無償化は、経済的な心配をせず、給食を食べられるだけでなく、給食費未納の削減にもつながります。このため、制度を知らなかった、あるいは周囲の目を気にして申請をためらったという御家庭がないよう、今後も
教育委員会と学校とが連携し、周知、適切な支援に努めてまいります。以上です。
○議長（山中一男君） 企画部長。 〔企画部長 飯田晃一君登壇〕
◎企画部長（飯田晃一君） オリンピック・パラリンピックについての御質問についてお答えいたします。障害者スポーツの推進に関しましては、平成28年４月に策定いたしました第２期柏市スポーツ推進計画において、障害の有無にかかわらず、スポーツにおいてのノーマライゼーションを推進するため、さまざまな人々との相互理解を深める交流事業や多様なスポーツを楽しむ機会を提供していくものと位置づけているとともに、ことし３月に策定いたしましたノーマライゼーションかしわプランにおきましても、障害者のスポーツ活動の推進を施策の一つとして位置づけ、各種の取り組みを進めているところでございます。これまでも
教育委員会においては、平成29年度からの３年間の計画で寄附基金を活用し、市内の全小中学校において障害者スポーツ選手等とのスポーツ体験交流や講演会を実施し、子供たちの障害者に対する理解を深めるためのインクルーシブ教育システム推進事業を実施しているところです。障害福祉課においても、
スポーツ課との連携のもとに、去る12月９日に車椅子バスケットボールの強豪チームで、東京を活動拠点とするノーエクスキューズをお招きし、沼南体育館において車椅子バスケットボールの体験や試合観戦、ニュースポーツの体験を内容とするイベントを開催したところであり、小学生を初めとする多くの方に御参加をいただくことができました。また、障害者スポーツの推進について、庁内にとどまらず関係団体とも連携して取り組んでいくため、今年度
スポーツ課と障害福祉課のほか、社会福祉協議会、スポーツ推進委員協議会などの関係団体を構成員とする柏市障害者スポーツ推進連絡会を立ち上げたところでございます。そして、このたびの
スポーツ課の移管により市長部局への一元化が図られることで、連絡会の枠組みなどを活用しての連携や協力をさらに進めていくことができるものと考えております。また、２年後に控えておりますパラリンピックの開催は、障害者への理解や障害者のスポーツの促進に向けた各種の取り組みを進めていく上で大きな機会であると捉えているところです。本市でもホームタウン事業の一環として、車椅子テニスの国枝選手を初め、本市にゆかりのあるパラリンピックに出場する選手に対する支援などに積極的に取り組んでまいります。障害者スポーツの推進は、障害者の社会参加を図るとともに、第２期柏市スポーツ推進計画で掲げる、誰もが、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに楽しめる生涯スポーツ社会を実現していく上でも重要なものであると認識をしております。今回のスポーツ行政の市長部局への移管の効果を発揮していく上でも、障害者スポーツの推進に向けた連携、協力の取り組みを強化してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（山中一男君） 第２問、中島俊君。
◆20番（中島俊君） 教室不足についてお尋ねいたします。不足の原因は、特に何でしょうか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 先ほど部長答弁いたしましたとおり、やはり子供たちが急増している、それが一番の原因でございます。
◆20番（中島俊君） そうしますと、今回のような一時的な対応だけで済むのかどうか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 先ほど小学校の名前が５つ出てきましたが、その中ではもう施設が老朽化しているということと、急増で耐えられないというところがございます。そういう学校につきましては、やはり建てかえ、あるいはプレハブ校舎の増設、それを今後実施してまいります。
◆20番（中島俊君） そうすると、やはりお金が必要になってきますね。北部東地区の区画整理事業内の田中エリアの学校用地、これはそれと関係あるのですか。そこのエリアをどうするか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 現在では、用地を持っているというのは事実でございますが、今すぐ学校を建てるということではなくて、周辺の学校の建てかえやプレハブの増設をまず進めていくということでございます。
◆20番（中島俊君） そうしますと、先ほど老朽化のお話出ましたけども、老朽化、部長のお答えの中には、土小学校の老朽化が長寿命化のお話がお答えとしてありまして、これは概算事業どれぐらいかかるんですか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） ９月末の概算事業費で十数億円ということで、今実施設計を組んでございます。それが終わるのがやっぱり２月ぐらいになってしまいますんで、そのときにははっきりした数字が出てくると思います。
◆20番（中島俊君） 今の土小学校、そして土小学校だけでなく、これからまた第２、第３弾の長寿命化学校も指定していかなくちゃいけないというふうに思いますが、それについての計画はあるんですか。
◎
学校教育部理事（山口秀明君） 土小学校とあわせて、今、小中学校、高校合わせて全校の個別施設計画をつくってございます。その中で、まず第１期工事、2025年までになりますが、その中で至急対応しなきゃいけないという学校は明確になってくると思います。
◆20番（中島俊君） そうしますと、ふえるところも今伺いました。ただ、柏市全域で考えると、一方では児童数が減少する地域もあります。計画的に減少する場所の校舎は減築したりとか、維持管理費の縮減を図っていることも多分必要になってくるんじゃないかというふうに思います。また、防災の視点から見ると、簡単にその学校をなくしてしまったりするわけにもいかないのが現状なんじゃないかなというふうに、私はそういう感じがいたします。市長にお尋ねいたしますけども、今伺っただけでも、学校に係る予算、お金が相当な額捻出される予定です、今後も。この予算立てとか、予算の確保の仕方ですとか、今後の展望については市長はどのようにお考えでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 議員御指摘のとおり、ＴＸ沿線だったり、あるいはほかの地域であったり、子供の人口動態の変化に伴って、学校の建設等に関することもいろいろ視野に入れなければいけないと思っております。その際に、御指摘のとおり、相当の財源が必要だと思いますが、昔に比べると国からの財源の補助という部分が余り期待できないかもしれないという前提において、今まで積み立てた基金等をうまく活用しながら、あわせて期待ができないといっても、国の補助に関してもしっかりとれるように努力してまいりたいと思います。
◆20番（中島俊君） わかりました。話は変わりますけども、市長に引き続いてお尋ねいたします。予算決算の中で、私が申しましたが、部長からも御説明を、臨時財政対策債については細かいお話伺って、私も理解したつもりです。市長にお尋ねいたしますが、臨時財政対策債は、市長は地方交付税とお考えか、地方債とお考えか、どちらでしょうか。
◎市長（秋山浩保君） 制度上は、地方交付税が直接出ない部分を臨時財政対策債をもって補う形になっています。それが需要額にきちんと算入されているという形ですけども、基本的には地方財政計画全体のパイによって、その部分はとても影響を受けてしまうと思うので、現実的には交付税というよりは、借り入れだというふうに保守的に考えて財政運営をしたほうがいいと思っております。
◆20番（中島俊君） そうですか。ちょっと私はがっかりしちゃうんですけどね。例えば市長は、あれですよ、御自身が公約に掲げた債務残高を減らす実績を私はお持ちだと思うし、やってきたというふうに考えています。例えば市債の残高を20年からこの29年まで見ますと、680億市債減らしているんですね。今回先ほど説明しましたが、臨財債を34億、要はあと６億強まだ幅を持たせています。この幅の活用は、先ほどの理事のお話もありましたけども、学校も含めた来年の予算の組み替え、組み方に考えたり、そしてまた来年だけでなく、今後の柏市の方向性、方針に対して、やはりこういうお金の利用の仕方は、ぜひ考えていくべきではないかということをもう一度お尋ねします。
◎市長（秋山浩保君） 議員御指摘のとおり、多くの自治体は発行可能額100％で使っているところが実態として多いと認識しております。そういった中で、我々もそういった可能枠が今若干使わずにありますけども、実際学校等、大きな財政が必要なときは活用せざるを得ないと思っていますので、そういった意味では余地が大きくあると思っています。
○議長（山中一男君） 以上で中島俊君の質疑並びに一般質問を終わります。
○議長（山中一男君） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次の本会議は明13日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後 ３時散会...